9月21日妥当レンジ　23,500円～25,400円
貿易戦争の影響が顕在化するまでのユーフォリア！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日米貿易協議（FFR)、首脳会談次第では一段高も＞
■過去2週間で日経平均株価は、1,500円余り上昇した。1）米国の中国への制裁関税第3弾が市場に織り込まれることによって、市場の警戒感が一時的にせよ後退したこと。加えて追加関税率が年末までは10％に抑えられたこと。2）米国経済の好調から長期金利が3％を超えて、円安トレンドが続くと目されたこと。3）NY株式市場で最高値を更新していること。4）トランプ政権に対するスキャンダルが一旦出尽くしたこと。5）日銀金融政策決定会合、自民党総裁選挙が既定路線で通過したこと。リスク警戒が後退する中で日本株の割安感が注目された。
■米中貿易戦争に関しては、市場には楽観論も存在する。米中がそれぞれ関税をかけたとしてもそれを政府が溜め込むのではなく、財政出動などによって還元するならばマクロ的には変わらないというような見方もあり、日本がメリットを受けるとの見方も存在する。しかし、IMFは米中貿易戦争によって米中それぞれ2019年に最大0.9％の実質GDPの下押しになる、世界経済の成長率も最大0.7％程度の押し下げられる要因になるとの分析をしているとの報道がある。
■足もとの米国経済は減税効果もあり非常に強い状態にある。中国も8月分の統計においてはまだ減速感は殆ど見られない。中国への制裁関税第3弾の影響が確認できるのは10月分の統計となる。それが公表される11月初旬から中旬くらいまでは、円安が進行すれば楽観に拍車をかけることも考えられる。
■本日（25日）日米貿易協議（FFR）が、26日には日米首脳会談が予定されており、要求内容やその実現に向けた手段（脅し）が急進的なものでない限り、一時的にはリスクオンが強まることも考えられる。

＜「コンセンサスDI」は4週連続で来期・再来期50％割れ！＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、全期間でマイナス。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）も全期間で50％割れ。来期・再来期は4週連続で50％を下回った。NY株式市場の好調と円安を背景に目先的にはまだ上昇基調が継続する可能性もあるが、賞味期間は長くはないと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月21日）

9月21日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

来期・再来期コンセンサス予想EPSは、頭打ち。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.0％→48.3％→47.6％→44.0％→47.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.0％→49.3％→45.7％→44.4％→48.4％。
4週連続で％割れ、そろそろ株価にも影響が。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示