8月31日妥当レンジ　22,900円～24,800円
中国への2000億ドル相当に対する制裁関税が迫る！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜財新･マークイット製造業PMIは14ヵ月ぶりの低水準＞
■先週は、米墨（メキシコ）が8月27日に、NAFTAに関する2国間協定の合意に達したことによって、貿易摩擦に対するリスクの低減から市場はポジティブに反応した。結果的には31日までに合意を見ることはなかったものの、カナダとの交渉も進展するとの見方が広がっている。また、29日には4-6月期の米GDPが速報値から上方修正されたこともプラス評価された。
■一方で、トルコ、アルゼンチンなど新興国の強インフレと通貨下落、中国の経済減速が懸念材料となっている。3日発表の財新・ﾏｰｸｲｯﾄ製造業PMI（8月）は、50.6と前月（50.8）から低下し、14ヵ月ぶりの低水準となった。新規輸出受注が軟調な状態にあり、製造業での雇用調整が際立ってきたようだ。米トランプ政権は、制裁関税の第三弾として2,000億ドル相当の中国製品に対して25％の関税を適用させる方針である。パブリックコメント期間が6日に終了する予定であるが、終了後早々にも発動されるとの見方もある。第三弾が発動されれば、中国の輸出全体の1割超に追加関税が課せられることとなり、その影響は多方面に及ぶことが想像される。
■今週は、ISM製造業PMI（4日）、米貿易収支（5日）、ISM非製造業PMI・ADP雇用統計（6日）、米雇用統計（7日）と米国主要統計の発表が続く。堅調な経済環境が確認されること自体はポジティブであるが、新興国への影響も他方では注視すべきと考える。8日発表の中国貿易統計（8月）も要注目。

＜「コンセンサスDI」は50％割れ、トレンド転換の可能性も＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で来期はプラスであったが、今期・再来期はマイナス。来期もソフトバンク（9984）の影響を除外すれば実質マイナスであった。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、全期間で6週間ぶりに50％を下回った。日本株は割安な水準にあるものの、トレンド転換が起こりつつあるとするならば、楽観視は出来ない。50％割れが一時的現象かトレンド転換かは引き続き注視したい。日経平均株価は23,000円を突破すれば上伸するとの見方もあるが、米中貿易戦争に落とし所が見えてこない限り、リスクオンを迎えることは無いと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月31日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月31日）

8月31日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

予想PER（12ヵ月フォワード）で見る限りは、日経平均株価の割安感は強い。 ただし、あくまでも現在の予想EPS水準が保たれるという前提。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.0％→58.3％→55.2％→50.0％→48.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.0％→55.3％→60.7％→52.0％→49.3％。
6週間ぶりに50％割れ、一時的なものか、それともピークか！！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示