8月17日妥当レンジ　22,800円～24,700円
米中間選挙までボラタイルな展開が続く

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米中貿易戦争を市場が強く意識する展開に＞
■16日に中国商務省が、商務次官が訪米して事務レベルの協議を行うと発表したことを受けて一時的に大きく株価が反発する局面があったが、米中貿易摩擦と中国経済の失速懸念が株式市場の重石になっている。日経平均株価は比較的に確りしているものの、TOPIXはじり安傾向にあり、小型株では下落が顕著である。3月末と8月17日の指数を比較すると、日経平均株価は3.7％上昇しているが、日経JASDAQ平均は7.1％の下落、東証マザーズ20.5％の下落となっている。
■22日、23日に米中両政府はワシントンで事務レベルの協議を予定しているが、過大な期待は禁物だろう。23日には160億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動が行われる予定であり（中国も米国の発動と同時に報復関税を発動）、追加の2,000億ドルの対中制裁関税も20～23日の産業界への公聴会を終えた後に発動時期が示される可能性が高い。
■中国経済指標の軟化によって、人民元と上海株式市場の下落傾向が顕著になりつつある。11月にも米中両国は首脳会談を模索していると伝えられるが、いずれにしても米中間選挙（11月6日）が終わるまでは、対立構造が解消される可能性は小さいと思われる。
■日本株には割安感があるので、下落は限定的と見ることも出来るが、バリュエーションの高い成長株に関してはダウンサイド・リスクが大きい。米国・欧州の経済は良好であるものの、中国や新興国経済の悪化も懸念される。また、2019年10月予定の消費税率引上げが時間的に迫ってくることも投資家心理を圧迫する。警戒モードはまだ続きそうだ。

＜コンセンサス予想EPSの増減はソフトバンクの影響が強い＞

■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で今期+11.96円、来期▲9.29円、再来期+2.73円と変化が大きいが、ソフトバンクグループ（9984）の影響を除外すると、今期+3.14円、来期▲0.16円、再来期▲1.00円となり、小さな変化に留まる。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、全期間で50％を上回っているが、1Q決算発表が一巡した今週のデータに注目したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月17日）

8月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

2016年頃から小型株相場が続いてきたが、2018年年初を天井に下落トレンドに入っている。日経平均だけをみているとマーケットは確りしているように見えるが、実態的には下降局面にあると言える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.9％→56.0％→50.0％→58.3％→55.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、50.9％→44.4％→58.8％→52.0％→55.3％。→60.7%
1Q決算が一巡した今週以降の動きに注目している！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示