7月13日妥当レンジ　23,200円～25,100円
意外高でも慎重スタンスは変わらず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜貿易摩擦はドル高（円安）要因？＞

■先週の株式市場は予想外の上昇となった。この背景としては、1）トランプ政権が10日発表した2,000億ドル相当の追加関税についての織り込みが進んだ、2）米企業決算が好調であること、3）13日発表の中国貿易統計が輸出入ともに好調であったこと、112円台後半にまで一気に円安が進んだこと、等が挙げられる。
■貿易摩擦は、米景気の下押し要因になることからドル安要因と見られていたが、関税による米国内の物価上昇がFRBによる利上げペースを早める、対米直接投資によってマネーフローに変化を齎す等の理由から、ドル高要因と看做されるように変わってきた。足もとは、ドル高とNY株式市場の好調を受けて日本株の上昇局面が続くと考えるが、新たな懸念材料も浮上している。
■13日に米モラー特別検察官は、2016年の大統領選挙に介入した疑いから、ロシア軍の情報当局者12人を米連邦大陪審に起訴した。トランプ陣営関係者との連携は不明であるものの、今後の展開次第では11月の米議会中間選挙に大きな影響を与える可能性がある。
■11-12日の北大西洋条約機構（NATO)の首脳会談後に、トランプ大統領は記者会見を開催し、加盟国が国防支出をGDPの2％に増やす目標を前倒ししたことで合意したと発表（ただし、マクロン仏大統領やコンテ伊首相は否定）。7月下旬頃に予定されている日米閣僚級の貿易協議（FFR)において、米側から厳しい要求が突きつけられる可能性も指摘できる。
■1-6月の中国の貿易統計は好調であったが、関税発動を避けるために前倒しが行われた面も有り、追加関税が発動された7月の統計（8月中旬発表）には警戒が必要である。

＜コンセンサス予想EPSは全期間で前週比マイマス＞

■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で全期間においてマイナスであった。コンセンサスDI（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）も、今期・再来期はかろうじて50％を確保したが、来期ベースは大きく50％割れであった。ここからの上値は深追いは禁物と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月13日）

7月13日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

NT倍率は1998年11月以来の13.0超。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.2％→60.6％→52.0％→42.1％→43.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、56.7％→59.8<％→53.4％→47.3％→50.9％。
来期ベースは50％割れ続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示