6月15日妥当レンジ　23,600円～25,500円
急速にセンチメント悪化！模様眺めから上値重い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米中貿易戦争は過熱化へ＞

■12日の米朝首脳会談への期待感から日経平均株価は23,000円を一時的に回復したものの（12日）、米中の貿易摩擦の激化が懸念されることや、ドイツ・メルケル政権の不安定化、英国の離脱法案の議会審議の混迷、中国の経済指標の悪化、大阪地震の発生等、を受けて市場センチメントは急速にリスクオフに傾いている。
■米国は中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向けて（500億ドルの内）340億ドル相当に対して25％の追加関税を7月6日に発動することを発表（15日）。これに対抗して中国も同じく7月6日に同額の追加関税を発動することを発表した（16日）。ライトハイザーUSTR代表は「次の段階は米国の技術を買おうとする中国の投資を規制する」と述べ（15日）、トランプ大統領は新たに2,000億ドル相当の中国からの輸入品に10％の追加関税をかける検討を指示した（18日）。水面化で両国は協議を行っていると考えられるものの、表面的には激しさを増しており、両国のみならず周辺国経済への影響も懸念される。
■14日発表の中国経済統計（鉱工業生産・固定資産投資・小売売上高）はいずれも市場予想を下回った。政府の融資規制等の影響を受けたものであるが、今後輸出にも影響が及ぶ可能性を考慮すると楽観できる状況ではない。
＜大阪地震のインバウンドへの影響が心配＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は来期が前週比若干のマイナス、再来期が若干プラス。（向こう1ヵ月くらい）暫くは膠着した状態が予想される。輸出関連が米中の貿易摩擦によって動き難い中で、大阪地震のインバウンドへの影響が懸念される。もともと個人消費が心もとない状態にある消費セクターには大きな逆風。
■メルカリ（4385）の上場に期待が集まるものの、それによって換金売りの対象となる中小型株も多いと思われるだけに一長一短。当面は全体的に模様眺めから上値の重い商状が続きそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月15日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月15日）

6月15日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

まだコンセンサス予想EPSのトレンドは大丈夫。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.3％→54.1％→53.6％→56.8％→51.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.5％→62.4％→51.4％→60.4％→56.7％。
大阪地震によるインバウンドへの影響が心配。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示