4月27日妥当レンジ　22,950円～24,750円
米経済指標が良好であれば米株高を受けて上昇局面へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜1-3月の米GDPは年率換算2.3％（前期比）と低調だったが＞

■4月27日に発表された米国の第1四半期GDP（1-3月：一次速報）は、年率換算で前期比+2.3％と10-12月期の+2.9％を下回った。個人消費の弱さが反映されたものであったが、労働市場の逼迫や大規模な財政出動を踏まえれば、一時的な現象と見られている。同日に発表されたアトランタ地区連銀の経済予想モデル「GDPナウ」においては第2四半期は年率4.1％と予想されている。
■資源価格（特に原油）の上昇は、過去においては米ドルとは逆相関になりやすかった。しかしながら、今回は資源高とドル高が並存しており、これは米国景気の強さを示しているとの見方もある。今週は、ISM製造業（1日）、ADP雇用統計（2日）、ISM非製造業（3日）、雇用統計（4日）と米国主要統計の発表が続く。米景気の好調さが示されれば、NY株高が見込まれ、ゴールデンウィーク明けの日本株も大きく上昇する可能性が高いと思われる。
■26日のECB理事会、26-27日の日銀金融政策決定会合では特にサプライズは無かった。1-2日予定の米FOMCにおいてもサプライズは予想されていないが、会合後のコメント（経済見通し）がポジティブであれば、株価にはプラスに働くだろう。
■27日の南北首脳会議を経て、地政学リスクは一段と低下したものと考える。ただし、トランプ大統領の北朝鮮への要求は高いハードルが予想できるだけに注視が必要である。

＜IFIS/TIWコンセンサス225：決算期移行により大幅プラス＞

■4月27日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、対象決算期の移行が反映され、全期間で大幅なプラスであった。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）も60％超となった。その結果、日経平均株価の妥当レンジも大幅に上方シフトした。
■貿易摩擦問題は依然として存在するが、地政学リスクも緩和されつつある中で、株価は上昇局面を覗う展開と考えられる。ゴールデンウィーク中に海外市場が（プラスに）動く可能性もあるだけに、前向きなポジションを持つべきと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月27日）

4月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

対象決算期の移行に伴って妥当レンジは大きく上昇。米景気に対するポジティブな経済指標が出てくるのであれば、NY株高と相俟って本格上昇基調に入る可能性も。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.8％→51.6％→47.7％→46.0％→68.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.2％→47.7％→44.6％→51.3％→62.2％。
「コンセンサスDI」も決算期移行を反映して60％超に。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示