3月30日妥当レンジ　21,600円～23,350円
再び貿易戦争への懸念、足もと景気は一時的に踊り場へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜韓国が米国の要求を呑む、中国は対抗処置を発動へ＞

■3月27日に米韓FTAが大筋合意した。米国製自動車の輸出に対する非関税障壁を下げること、米国への鉄鋼輸出に関しては関税対象から除外する代わりに輸入量にキャップをかけた。さらには通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入で合意した。
■一方、中国は4月2日に、米国への報復関税を発動。128品目に対して最大25％の関税を適用する。ただし、中国世論への配慮や水面化での交渉を優位に進めようとの思惑からか、大豆や航空機といった重要品目は含まれない。今後は、米国が中国の知的財産侵害に対する制裁処置を取るかどうかが焦点になるが、米中間選挙前に実績を掲げようとするトランプ大統領は（少なくとも表面的には）強硬姿勢を堅持しそうである。
■4月17～18日に米フロリダ州において日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題のほか「相互的な貿易及び投資を巡る関係」が議題として取り上げられることがホワイトハウスから発表された。また、3月30日に米通商代表部（USTR）は2018年版の貿易障壁報告書を公表した。日本に対しては、ジャガイモ、牛肉、羊肉に市場開放を求めるとともに、米国製自動車に対する非関税障壁を問題視している。
■貿易問題に加えて、足元の経済指標はやや踊り場の様相を示している。日銀短観（3月）の大企業製造業の業況判断DIは8四半期ぶりに低下、米ISM製造業景気指数（3月）も新規受注が昨年8月以来の低水準となった。今週末（6日）には、米雇用統計（3月）の発表を控えるが、貿易問題の足かせが大きいことや、金利上昇に対する懸念等から。市場予想を上回っても好反応にはなりにくいと思われる。
 

＜IFIS/TIWコンセンサス225：来期･再来期は再びマイナスに＞

■3月30日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、来期・再来期ベースが再び前週比マイナスとなった。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）も、来期ベースで再び50％を割れた。日銀短観の業況判断DIが示すように、足もと景気は踊り場、企業経営者のマインドは慎重になっていると考えられ、（少なくとも）決算発表を経過するまでは上値を追う展開は期待し難いと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月30日）

3月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

先週末の日経平均株価は妥当レンジ下限付近まで回復したが、割安感は依然として強い。ただし、コンセンサス予想が慎重な方向に修正されており、上値を積極的に追う局面ではないと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.5％→38.3％→46.8％→53.2％→44.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.7％→42.5％→45.9％→59.1％→51.2％。
来期ベースでは再び50％割れに。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示