3月16日妥当レンジ　21,750円～23,500円
米FOMCは要警戒、ドットチャート次第で円高加速も

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日米ともに政治リスクに揺れる＞

■米国においてはティラーソン国務長官の解任（13日）が発表されたことに加えて、マクマスター大統領補佐官の解任説も浮上に。トランプ大統領周辺とロシアとの不適切な関係疑惑「ロシアゲート」の捜査も緊迫化を増している（15日：NYタイムズ報道）。また、フェイスブックの個人データ5000万人分が流出し、米大統領選でトランプ大統領に優位に働くように活用されたとの疑惑も生じている。
■日本では森友学園を巡る決済書の書き換え問題から国会が紛糾、報道各社の調査による内閣支持率は軒並み10ポイント低下して30％台となっている。
■20-21日に予定されている米FOMCでは、利上げが確実視される中で、ドットチャート（FOMCメンバーによる政策金利見通し）で利上げ見通しが年3回から年4回に引き上げられるかに注目が集まる。仮に年3回で変更がなかったとしてもメンバーの経済見通しが上方修正されれば6月以降の引上げ市場は織り込む可能性がある。

＜IFIS/TIWコンセンサス225：来期･再来期で前週比マイナス＞

■3月16日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は来期・再来期ベースで僅かながら前週比マイナスとなった。自動車、機械、電機（部品）などの企業で小幅であるがマイナスが多く見受けられた。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）も、来期・再来期ともに中立水準である50を2週連続で下回った。“避難準備”レベルと言っておこう。
■森友問題での安倍政権の弱体化は、トランプ大統領が日本にも強い通商要求を提示してくる可能性がある中で、リスク要因である。目先的にも米FOMCのドットチャート次第で米国株式市場が下落するようであれば、円高・株安となって日本はより強い影響を受ける可能性が大きい。
■日経平均株価など大型株はバリュエーション面での割安感が強いことから比較的ダウンサイド・リスクは小さいと思われるが、これまで積極的に買われてきた中小型株は試練の時間を迎えるかもしれない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月16日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月16日）

3月16日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は割安感が強いことからダウンサイド・リスクはそれほど高くはないと思われるが、来期業績の伸び悩みから、米金利、米通商政策、森友問題等のリスクが存在する内は上昇期待は強く持ち難い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.9％→57.5％→53.5％→38.3％→46.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.3％→57.1％→54.7％→42.5％→45.9％。
2週連続で50割れ！ 警戒レベルを上げる必要があるかもしれない

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示