3月2日妥当レンジ　21,550円～23,250円
悲観と楽観が交錯する中でも、基本スタンスは変わらず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜トランプ大統領の発言に揺れる展開＞

■先週半ばから株式市場は下落が続いた。1）パウエルFRB議長の議会証言（27日・1日）、2）トランプ大統領による鉄鋼・アルミニウムの関税引上げ表明（1日）、3）黒田（次期）日銀総裁の所信表明（2日）、が要因として挙げられている。
■そうした中、関税引上げに対する楽観論から本日（6日）の株式市場は反発したが、悲観と楽観の中で大きく揺れ動く展開が来週にかけて続く可能性もあると思われる。
■パウエルFRB議長は、景気の現状判断に関してコンセンサスよりやや強気の見通しを述べたこと等から利上げに対してタカ派であると市場が解釈した。また、1日に発表されたISM製造業PMI（2月）は60.8と予想（58.7）を大きく上回り2004年5月以来の高水準であったことも影響したと推察される。
■トランプ大統領による関税引上げ表明は米国の安全保障（通商拡大法232条）を理由としており、世界的に強い反発を引き起こしている。大統領権限で議会の承認は必要ない。発動されれば、世界的な保護主義の拡大への危惧ならびに米国のインフレ上昇懸念が指摘されている。しかし、トランプ大統領はツイッターでカナダとメキシコに関して「関税は新しく公正なNAFTA合意に署名した場合にのみ、適用から外れる」と投稿しており、今回の輸入制限の表明は、通商交渉の手段、或いは選挙対策（16日に下院補選）との楽観論もある。
■黒田総裁は「2019年度ごろ出口を検討するのは間違いない」と発言したことに市場は敏感に反応したが、あくまでも「展望レポートの内容どおりになれば」という大前提の上である。報道の中で象徴的な発言が強調されただけであり、次回会合後の記者会見で真意が確認されるものと考える。
■今週は、ECB理事会（8日）、日銀金融政策決定会合（8-9日）、2月の米雇用統計（9日）が予定されている。いずれにしても日本株に関しては堅調な企業業績とバリュエーション面の艦著な割安感から日経平均株価21,000円が下値抵抗線となっている。振れ幅の大きな展開が続くが、押し目は短期的にも妙味が高いと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月2日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月2日）

3月2日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

2日時点のコンセンサスEPSは、今期・来期が前週比マイナスとなったが、これは特定銘柄（ソフトバンク）の影響による。妥当レンジ下限を下回る状況が続いており、投資妙味は高いと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.6％→56.5％→57.9％→57.5％→53.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.2％→57.4％→60.3％→57.1％→54.7％。
企業業績のプラストレンドには翳りはなく、市場心理の改善を待つ展開。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示