1月5日妥当レンジ　23,100円～24,950円
2018年も自動運転・電池関連は外せない

2018/01/10

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜中国・米国の経済指標は良好＞

■新年、明けましておめでとうございます。日本が休場中の中国・米国の経済指標が好調だったことと、NY市場の上昇を受けて、株式市場はロケットスタートで幕を開けた。
■中国製造業PMI（12月）は、国家統計局（12/31）は前月をやや下回ったものの、財新・マークイット（1/2）は51.5と前月（50.8）から高い伸びとなった。
■米ISM製造業景気指数（12月分・1/4発表）は、59.7と前月（58.2）を大きく上回った。12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の前月比が市場予想を下回ったものの、失業率、平均時給が良好な水準からポジティブに評価された。
■週明け9日の東京株式市場は、前週の急騰後であったことや、日銀が公開市場操作において超長期国債の買入れ額を減額したことを受けてドル円が上昇したことから伸び悩んだ。
■今週は週末（12日）の米小売売上高（12月）、中国貿易統計（12月）以外に目立った経済指標の発表がないことからやや方向感の出ない展開が予想される。しかしながら、日経平均株価23,000円台後半も割高感はなく、概ね堅調に推移するものと思われる。

＜トヨタ「e-Palette Concept」を発表＞

■トヨタ自動車は8日、International CESに先立って、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したトータルシステムである「e-Palette Concept」を発表。東京オリンピック・パラリンピックのモビリティとして実用化を表明した。引き続き自動運転・電池関連に注目。

＜IFIS/TIWコンセンサス225 は年末年始要因から判断保留＞

■12月29日及び1月5日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）に関しては、サンプル数が極端に少ないことから評価・判断を見送る。しかしながら、日経平均株価の妥当レンジは、諸要因から上方シフトしており、レンジ上限が25,000円に近接している。18年度への決算期移行を見据えれば、25,000円は現実感が高い。2018年は（少なくとも前半は）強気で臨むことが奏功しそうである。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

23,100円～24,950円

（前回22,550円～24,350円）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月5日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月5日）

今期予想EPS	1192.47円	（前週 1192.19円）
来期予想EPS	1342.38円	（前週 1342.15円）
再来期予想EPS	1515.00円	（前週 1514.46円）

今期予想PER	19.89倍	（前週 19.10倍）
来期予想PER	17.67倍	（前週 16.96倍）
再来期予想PER	15.65倍	（前週 15.03倍）

来期予想PBR	1.31倍	（前週 1.26倍）
来期予想ROE	7.40％	（前週 7.43％）
来期予想インプライド・リスク・プレミアム	6.83％	（前週 6.92％）

1月5日日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジ上限は25,000円に迫りつつある。
株価急騰後も妥当レンジの中位レベルであり、割高感はない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　64.9％→60.4％→61.9％→50.0％→64.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.4％→53.3％→64.1％→51.6％→61.1％。
年末年始は極めてサンプル数が少なく参考にはならない。次週に注目。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

「IFIS/TIWコンセンサス225」について
IFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数（日経225）に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。
理論上では株価は、自己資本配当率（ROEと配当性向の積）、EPS成長率、無リスク証券の利回り（国債利回り）、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価（マーケット）水準を思量する。なお、リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム（株価と他の構成要素からの逆算値）を使用している。
4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理（マーケットセンチメント）、他の投資対象（金融商品）との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。
〔今期予想ベースEPS、来期ベースEPSにおける“今期”、“来期”の取扱い〕
会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。例えば、2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。
〔予想EPS増減社数〕
今期ベースならびに来期ベースを示している。週間（週末値）のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。
〔予想PBR（今期末）〕
前期末BPS（1株純資産）に今期予想EPSを加えて、予想DPS（1株配当）を控除した値（＝予想BPS）で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。
〔予想ROE（来期ベース）〕
前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。
〔リスクプレミアム〕
特に断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。計算式は、{ 1-予想配当性向×（1-予想B/Pレシオ）}×予想ROE-無リスク証券利回り