10月27日妥当レンジ　21,900円～23,650円
企業業績好調を受けポジティブな反応、過熱には注意

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜ロシアゲートにより3名訴追＞

■30日に、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係に対する疑惑（ロシアゲート）を捜査するモラー特別捜査官は、トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏他2名を米国に対する謀略や資金洗浄などの罪状で起訴した、と発表。今後は、トランプ氏側近の関与の可能性を含めて捜査が進行するものと思われる。しかしながら、現状では市場は比較的冷静に反応しており、むしろ減税法案やFRB議長人事により高い関心があるような様子である。
■先週は、ECB理事会が開かれ（26日）、量的緩和策の縮小が決定された。12月末までとしていた国債等の資産購入期限を18年9月末に延長した上で、1月以降の購入額を半額にするという内容であったが、市場ではハト派的内容と受け止められた。27日発表の米GDP（4-9月期・速報）は、ハリケーンの影響があったものの、実質で+3.0％（前期比年率換算）とほぼ4-6月期の水準（+3.1％）を維持したことから好感された。
■既に日銀金融政策決定会合（30-31日）では現状維持が決定されたが、今週は米FOMC（31-1日）が予定されている他、主要経済指標の発表が相次ぐ。1日：ADP雇用統計・ISM製造業景気指数・中国財新PMI、3日：米雇用統計、ISM非製造業景気指数。今週中に次期FRB議長人事が発表される見通しである。また、週末の5-7日にはトランプ大統領の来日が予定されている。

＜IFIS/TIWコンセンサス225 は全期間で前週比プラス＞

■10月27日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で前週比プラスとなった。プラス寄与銘柄は、京セラ、ファナック、コマツ、キヤノン、東京エレクトロンなど機械・エレクトロニクスが目立っている。コンセンサスDI（前週比プラスとなった企業の比率）も50超を引き続き維持している。
■ロシアゲートの捜査の方向性や影響に関しては見守る必要があるものの、企業業績の好調から日本株はまだ底堅く推移すると観る。過熱的な上昇トレンドを描く可能性もありそうだ。現水準では、まだ、割高感はないものの株価の位置が高くなっていることには注意を払うべきと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月27日）

10月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは大きく上方にシフト。中位（平均）は22,775円と2万2千円台後半に。
ロシアゲートの今後の展開がリスク要因だが企業業績予想の上方修正が支援材料。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　61.7％→61.0％→62.8％→57.1％→58.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.8％→65.3％→65.9％→60.7％→58.4％。
50％超が安定的に継続！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示