8月18日妥当レンジ　20,550円～22,200円
昨年の6～7月に似た心理的要因からの下落、強気継続

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米政治リスクとテロ事件から軟調な展開に＞

■（先々週の北朝鮮問題に続いて）先週は、 12日に米バージニア州において白人至上主義者と反対派の衝突から死者が出たことを発端にトランプ政権の綻びが顕在化した。15日にトランプ大統領が「双方に責任」という態度を示したことに対して批判が高まった。製造業諮問委員会から企業のCEOの辞任が相次ぎ、その結果、極右主義者と看做されるバノン大統領首席戦略官の辞任(＝解任）に発展した。こうした米政権の不透明感の高まりに加え、17日にスペインのバルセロナでのテロ発生から市場はリスクオフに大きく傾いている。
■TIWでは日経平均株価のインプライド・リスク・プレミアム（以下、IRP）を2009年から独自に毎週算出しているが、18日時点では7.36％となり、ユーロ危機が終息した2012年以降では2016年6月24日（7.36％）と同じ極めて高い位置にある。2016年6月23日に英国国民投票でブレグジットが選択されたことから欧州分裂の危機が強まったことや、同時期にはバングラディッシュのテロ（7/1）、トルコのクーデター（7/15）等も発生しており、政治的・地政学的にも混乱した状態にあった。しかし、マーケットはその後に冷静さを取り戻している。
■米政権の不安定化によって、減税や財政面での経済対策がほぼ実現不可能となったことへの懸念や、米国をはじめとして世界的に株価水準が高止まりしていることから“下落の始まり”と見る向きもあるようだ。しかし、トランプ政権の機能不全が直ちに米国経済のリセッションを齎すものではないことを鑑みれば、一時的な調整過程と考える（FRBの追加利上げの後ズレの可能性は残るが）。
■今週は24日（～26日）からのジャクソンホール会議において、ドラギECB総裁、イエレンFRB議長の登壇（25日）が予定されており、それを見極める目的から動きづらい展開が予想されるが、日本株は割安感が一段と高まっており、引き続き押し目買いのスタンスで強気を維持する。
■8月18日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間でコンセンサス予想EPSはプラス。コンセンサスDI（＝予想EPSの前週比プラス比率）も4週連続で全期間50を上回って推移している。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月18日）

8月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジとの乖離がさらに広がっている。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　55.4％→56.8％→57.8％→57.2％→65.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.9％→66.7％→58.6％→61.7％→55.2％。
引き続き、高水準を安定的にキープ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

コンセンサス予想EPSは一段と上昇。

インプライド・リスク・プレミアムは、ブレグジットで揺れた2016年6月の水準にまで上昇。

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示