3月24日妥当レンジ　19,000円～20,550円
米国債利回りの低下も底に近づき、円高も一服へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜新たなリスク顕在化が無い限り、円高は一服と見る＞

■オバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃を目指した代替法案が撤回された（24日）。これにより、トランプ大統領の政策実行力に疑問符が拡大し、米国債利回りの低下とドル円の下落（ドル安）が進行している。やや割高感があったNY株価の下落が相まって、日本株も日経平均株価が27日には19,000円を割れる展開となった。
■米国の来年度予算に関しては、トランプ大統領が3月16日に概略を述べたもの、通常は2月中に提出される予算教書は5月まで待たねばならず、予算執行の大幅な遅れから減税案や公共投資の実効性が懸念されている。こうした状況を背景に、米国債利回り（10年国債）は、FOMCでの利上げ直前の3月14日をピーク（2.62％台）に27日は2.35％台にまで下落。年初からの最低水準（2月下旬の2.31％台）に近づきつつある。ただし、フランス大統領選等でリスクオフの流れがさらに加速するようでなければ、米金利も為替も一旦下げ止まりと考える。
■フランス大統領選では、反EUの国民戦線のルペン候補と中道系のマクロン候補がほぼ同水準で支持を集めている。この二人で決選投票となればマクロン候補が勝利するとの見方が目下のコンセンサスである。注意すべきは4月23日の初回投票日の直前（20日）に行われるテレビ討論会。
■今週は、29日に英国がEU離脱を通告する他、31日に国内経済指標の発表が集中するが、大きなイベントはない。市場は下落からの自立反発が期待されるものの、上値の重い展開が予想される。

＜コンセンサス予想（来期ﾍﾞｰｽ）は、21週連続前週比プラス＞
■3月24日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期ベースが前週比マイナスとなるものの、来期・再来期ベースは引き続きプラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も来期・再来期ベースともに50％超の高水準を維持。
■24日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,950～21,590円とやや低下したものの、現株価水準を大きく上回る。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月24日）

*3月24 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

株価は妥当レンジ下限に近づきつつあり、反転後の上昇ポテンシャルは大きいと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.9％→64.9％→60.2％→59.5％→60.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、62.4％→55.5％→59.2％→57.8％→58.4％。

引き続きプラストレンド（50％超）を維持！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示