2月10日妥当レンジ　18,700円～20,200円
欧州の政治情勢には要注意だが、上値余地は大きい

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日米首脳会談は波乱無く、好調な企業業績を織込む展開へ＞

■日米首脳会談（10-11日）においては、懸念事項であった日本の金融政策や為替水準への言及は無く、自動車産業をはじめとした貿易問題、在日米軍の日本の負担増の要求もなく、尖閣諸島を含む日米安保を再確認することも出来た。加えて、ペンス副大統領と麻生副総理との間で日米新経済協議を立ち上げることによってトランプ大統領に鈴をつけることにも成功したように見える。
■株式市場は、木曜日（9日）以降に主要議題について（貿易問題等について要求はないと）漏れ伝わったことから安心感が広がり先週末に急回復した。しかし、週明けの東京市場では上値の重い展開となっている。これは先週末の上昇で織込みが進んでいたことに加えて、フランスの政治問題が急浮上したことが影響しているようである。
■フランスの大統領選挙は4～5月に予定されているが、本命視されていた中道右派のフィヨン氏が妻への不正給与支払い疑惑から支持率を大きく低下させており、極右政党の国民戦線のルペン党首の大統領選出の可能性が高まっている。ルペン氏は公約の中にEU離脱を問う国民投票の実施を掲げており、フランスのEU離脱＝ユーロ崩壊の危機が指摘されている。
■英国の国民投票、米大統領選と誰も予想しなかった結果が続いただけに、十分に留意する必要がある。しかしながら、足もとは企業業績の好調から日本株には（来期を視野に置けば）割安感が強まっており、上値の余地はまだ大きいと考える。

＜コンセンサス予想は、全期間において前週比大幅プラス＞
■2月10日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間において前週比で大きくプラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も来期・再来期ベースともに高水準を維持している。
■10日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,560～21,140円とTIWは算出している。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月10日）

*2月10 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

妥当レンジは再び上昇。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.5％→64.4％→64.8％→62.8％→58.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、65.7％→72.2％→70.5％→61.5％→67.6％。

再来期ベースは60％台後半へ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示