1月27日妥当レンジ　18,950円～20,450円
国内経済指標好調、トランプリスクは絶好の収益機会

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米GDP速報は期待を下回る、大統領令署名から混乱に＞

■27日に発表された米国の2016年10-12月GDP速報（季調済）は、年率換算で+1.9％と市場予想（+2.2％）を下回った。個人消費が7-9月の+3.0％から+2.5％に鈍化したこと、輸出が▲4.3％と減少した。輸出は7-9月の大豆の出荷が大きかったことの反動と、大統領選後のドル高の影響と見られている。こうした特殊要因を除けば、潜在成長率は維持されているとの見方が有力である。
■先週末の米国株式市場は、GDP速報が期待を下回ったことに加えて、トランプ大統領が難民並びにイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に署名したことから米国内外で大きな混乱が生じていることが影響して、下落している。
■日本株もその影響から週明けより軟調に推移している。しかしながら、堅調な企業業績見通しが下支えると予想する。3月期決算企業の3Q決算発表が先週から始まっているが、来期・再来期のアナリストコンセンサスは引き続き上向いている。
■12月の貿易統計（25日発表）では、自動車部品、半導体や電子回路等が牽引して輸出数量が+8.4％と2ヵ月連続で伸びた。全国消費者物価指数（27日発表）は、生鮮食品を除く総合（コア）が11月の▲0.4％から12月は▲0.2％と改善した。原油価格の上昇や円安等の要因でエネルギーのマイナス寄与が縮小している。今月分（1月）からプラスに転じるとの見方もある。国内経済の上向きがますます顕在化しつつある。

＜コンセンサス予想は、銘柄入替えのマイナスを吸収＞
■1月27日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、来期・再来期ベースで前週比プラスであった（来期は13週、再来期は9週連続でプラス）。24日のミツミ電機（6767）と大塚HD（4578）との入替えは、予想EPSに対してはマイナス・インパクトであるにも関わらず吸収して増加した。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）は来期ベースで60％台、再来期ベースでは70％台を維持した。引き続き、現株価水準は積極的な押し目買いのポイントと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月27日）

*1月27 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

引き続き妥当レンジは切りあがっており、割安感も維持されている。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　65.5％→73.8％→57.5％→64.4％→64.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、69.8％→73.5％→65.7％→72.2％→70.5％。

前週はサンプルが少ないものの、来期ベースは60％台、再来期ベースは70％台を維持。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示