10月28日妥当レンジ　16,850円～18,200円
大統領選挙を視野に動き難い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜いきなり政治リスクが台頭＞

■28日発表の7-9月期米GDP速報は年率換算で+2.9％と市場予想（+2.5％）を上回った。米景気の順調な拡大から本来はドル高・円安の流れが強まるところであるが、同日、米連邦捜査局（FBI)がクリントン候補の国務長官就任時の私的メール疑惑について再捜査を行うことを発表し、リスクオフの展開となっている。トランプ候補に対する支持率ではまだ大分リードがあるものの、議会選挙への影響から支持基盤の弱い大統領になる可能性も指摘されている。
■韓国では朴大統領の親友が（大統領から）機密文書を受取り、国政に介入したとの嫌疑から緊急逮捕された。政権の混乱は避けられず、大きな問題に発展する可能性も考えられる。
■9月の国内経済統計は、消費者物価はマイナス圏での推移が続いているものの、有効求人倍率は1.38倍と1991年8月以来の水準に上昇。サラリーマン世帯の実収入（家計調査）も2ヵ月連続プラスであった。7-9月の鉱工業生産も2四半期連続で前期比プラスとなり、明るさが見えてきた。昨日（1日）、日銀はインフレ率の2％達成時期を17年度中から18年頃へと先送りしたものの、政府の景気対策が経済を下支えするとして現状の金融政策を維持した。
■1日発表の中国財新製造業PMI（10月）は4ヵ月連続50を上回り、2014年7月以来の水準に上昇した。中国経済への懸念も後退することが予想される。

＜コンセンサス予想EPSは全期間マイナスながらも底堅い＞
■10月28日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は全期間でマイナスとなったが、会社予想の下方修正をかなり織り込んでいるためか小幅であった。前週比プラスとなった銘柄数の比率は、引き続き、来期・再来期ともに50％近辺にある。
■今週は、4日の米雇用統計をはじめとした米国主要統計の発表が続くが、好調な数値が出ても大統領選挙への懸念から頭の重い展開が続くと考える。ただし、企業業績の底打ち感から下値不安は限定的と考える。外部要因からの影響が比較的小さい内需系銘柄を拾いたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月28日）

*10月28 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

日経平均株価は妥当レンジ中位からやや上を覗う水準。経済環境の好転傾向と政治的リスクの間で揺れる展開か？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.5％→56.7％→48.6％→48.0％→48.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、50.0％→48.2％→45.5％→51.1％→54.7％。

企業業績見通しは底打ちか。

 [注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

12ヵ月フォワード予想EPSによるPER水準は年初来では最高に。追加金融緩和があまり期待できない中では企業業績見通しの改善が求められる。

長期トレンドでは期待収益率はリーマンショック以降で過去最低水準に近づいている。

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示