6月24日妥当レンジ　15,350円～16,600円
円高から株価水準は下方シフトするが、悲観は早い

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜まさかの“離脱”とその後＞
■23日に投票が行われたEUからの離脱を問う英国の国民投票は、まさかの“離脱”となった。ユーロ、ポンドが売られると同時にドル、円が買われ、特に日本円は瞬間的には99円/ドル（24日）を記録した。世界的にも株価の下落が引き起こされ、日経平均株価も15,000円を割り込む展開となった。
■今回の英国の“離脱”決定とそれに伴う市場の混乱によって、米国の利上げ時期がさらにずれ込むことが予想される。米10年国債利回りは1.42％にまで低下している。そのため、ドル円のレンジは100－105円/ドルへと円高にシフトした。円高によって企業収益見通しが今後低下することを考慮するなら、株価水準も従来よりも下方シフトすることは避けられないと考えられる。しかし、100円/ドルを割り込む水準では、介入を含めた政策発動が期待されることから、現状からさらに株価が底割れしてゆく可能性は低いと考える。
■26日に行われたスペイン総選挙では、与党・国民党が勝利した。事前予想では急進左派の躍進が見込まれていたのであるが、英国の混乱を目の当たりにして、安定志向が強まったことが伺える。英国離脱決定によって、ナショナリズムの台頭とEU・ユーロの崩壊という悲観的な見方が強まったが、むしろ離脱のリスクが強く認識される結果になったと考えられる。
■英国離脱は、リスボン条約50条に基づいて正式な離脱をEUに通告しない限りは始まらない。離脱派の政治家が公約を撤回するような状況も生じており、今回の国民投票が最終決定とはならない可能性も指摘されている。悲観するにはまだ早い。

＜コンセンサス予想EPSは一旦底打ちか＞
■6月24日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期・再来期はプラスであった。前週比較でプラスになる企業が増加しており、プラス企業比率は再来期では56.7％と6週間ぶりに50％を超えた。円高の影響が顕在化するのはこれからであるだけにあまり楽観はできないものの、15,000円近辺は割安感が強い。低価格の外食企業、100円ショップ、など円高・デフレ関連銘柄に注目。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月24日）

*6月24 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

24日時点の株価は、妥当レンジ下限を大きく下回った。円高が進んだことから予想EPSの弱含みトレンドが続くことも考えられる。全体的に妥当レンジの水準は一段引き下げられた印象が強い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.6％→43.4％→45.1％→38.7％→48.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.2％→48.5％→49.7％→47.5％→56.7％。

再来期予想ベースは6週ぶりに50を上回る

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示