6月17日妥当レンジ　15,800円～17,100円
英国民投票後の展開、残留でも日本株は上値が重い

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜労働党議員殺害を機に残留派がやや優勢に＞
■16日に残留派の労働党議員が殺害されたが、その後の世論調査では残留派がやや優位に立っている。と言っても残留・離脱は拮抗しており、予断を許さない状況が続く。23日の投票の結果は日本時間の24日午後0時過ぎには大勢が判明する模様である。
■離脱となればさらに円高・株安が進み、残留となれば円安・株高になると予想されるが、残留が決定されても為替も株価も5月末頃の水準（110円・17,000円）には戻らないとの見方が強まっている。その理由として、1）米国の利上げの可能性が遠のき、7月はおろか9月も難しいとの観測が有力であること、2）日銀の政策余地はかなり限定されており、追加緩和には動きづらいこと、3）参議院選挙（7/10）において与党（自・公）が改選前の議席を確保できない可能性、4）米大統領選挙において、ドル安圧力がかかりやすいこと、などが挙げられる。特に、米国の金融政策の影響は強く、21日・22日のイエレン議長の議会証言には注目が集まるであろう。
■国内景気は引き続き低空飛行を続けている。5月の貿易統計（20日発表）では3ヵ月ぶりに貿易収支が赤字に転落。品目的には、鉄鋼・半導体電子部品・有機化合物などの輸出がマイナスとなった。5月の百貨店売上高（20日発表）は3ヵ月連続マイナス、インバウンド向け売上高も2カ月連続減少となった。

＜コンセンサス予想EPSはマイナストレンド続く＞
■6月17日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、再来期は僅かにプラスであったが、今期・来期はマイナスであった。円高が進行する中で、業績見通しの下方への微調整が生じているようだ。マイナス企業の業種的な特徴はあまり見られないものの、幅広く小幅に調整している。
■株価水準は低位にあることから英国の残留によって反発は期待できるものの、頭の重い展開が続きそうである。中小型株の個別物色が当面は続きそうな印象である。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月17日）

*6月17 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

17日時点の株価は、妥当レンジ下限を下回っており、短期的にリバウンドする状況にあった。ただし、予想EPSのトレンドが弱含みで有ることは引き続き懸念材料。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.7％→44.6％→43.4％→45.1％→38.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.1％→48.2％→48.5％→49.7％→47.5％。

円高進行により予想EPSの下方トレンドは継続か？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

予想PER水準は下値不安の小さいところまで下落しているが、予想EPSの回復がポイント。

マーケットの底値近辺では東証1部の予想配当利回りが2部・JASDAQに近接する。現状はボトム圏？

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示