4月1日妥当レンジ　15,900円～17,200円
悪抜けは近い。内需関連銘柄の押し目買いは積極的に。

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国経済指標は好調だがドル安続く＞
■29日のイエレンFRB議長の講演での利上げに慎重なスタンスの表明からドル安に為替は傾いている。3月の米雇用統計、ISM製造業景気指数ともに市場予想をやや上回り好調であったにもかかわらず、為替はドル高には反応薄。4月のFOMC（4/26･27）での利上げ見通しが無くなったことが影響している。ただし、4月、5月と好調が続けば、6月のFOMC（6/14･15）での利上げの可能性は十分残っており、ドル安円高が一本長子に進むとは考え難い。ただし、8日の国際収支統計（日本・2月）での黒字の大幅拡大が見込まれている点は要注意。
■2月の国内経済統計は、家計調査（世帯支出）、商業動態統計、鉱工業生産など芳しくない状況である。その中で有効求人倍率だけが1.28（前月比変わらず）と高水準を維持している。　1日発表となった日銀短観・大企業製造業の業況判断DIは+6と前回（+12）よりも大幅に悪化した。これが日本株の大幅安の弾き金となったが、一方で4月の日銀金融政策決定会合（4/27･28）での追加緩和の可能性を高めている。ただし、4月から住宅ローン金利の一部引上げなどマイナス金利による弊害も懸念されている。追加緩和＝円安・株高という単純な構図にならないリスクには注意したい。
■3月末で16年度の業績見通しの悪化はかなり織り込まれたものと考えていたが、配当金の権利確保と、消費増税再延期の期待という目眩ましが存在したようである。いずれにしても決算発表（4月下旬から5月上旬）で一旦悪抜けになると考える。

＜コンセンサス予想EPSは全期間再びマイナスに＞
■4月1日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、再び全期間において前週比マイナスとなった。前週比で予想EPSがプラスになった銘柄の比率は、来期・再来期ともに40％台前半に後退した。ただし、バリュエーション面では期変わり（対象決算期の変更）を控えて割安感が強まっている。為替面から輸出関連となる製造業は買い難いが、ソフトウエア、ネット関連、小売・旅行など内需銘柄には割安感の強いものも多く、マーケットの下落局面では積極的に押し目を拾いたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月1日）

*4月1 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

決算発表で悪抜け。タイミング的には底打ちは近い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　30.3％→40.2％→44.2％→45.1％→41.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、26.8％→38.6％→40.5％→48.8％→40.7％。

来期・再来期ともに後退。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

日経新聞からの逆算EPS（日経平均÷日経平均のPER）では3月下旬に目眩ましがあった。

来期・再来期のコンセンサス予想EPSの減少トレンドは鈍化している。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示