2月6日妥当レンジ　17,150円～18,450円
米景気の腰の強さと国内景気の底打ちにこそ注目すべき

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米雇用統計は予想上回る、国内経済指標もポジティブ＞
■6日に発表された米雇用統計（1月）は、非農業部門雇用者数が前月比25.7万人増加し、市場予想（23万人）を上回った。加えて、11月、12月の数値が大幅に上昇修正された。 10-12月の米国GDPが減速した要因の多くは輸入増であっただけに個人消費が牽引する腰の強い上向き景気にあることが確認できた。しかし、早期利上げ警戒感の台頭により、米株式市場には重石になっている。
■加えて、ギリシャ問題とウクライナ情勢への緊張から日本株はドル円が円安に振れたにもかかわらず、上値の重い展開になっている。
■国内景気は6日発表の景気動向指数（12月）において先行・一致ともに指数が前月比プラスとなった。景気の基調判断も「下方への局面変化」から「改善」に引き上げられた。9日発表の景気ウオッチャー調査においても、雇用関連の改善から現状判断DIは前月比プラスとなった。

＜コンセンサス予想EPSは、今期ベースがマイナスだが＞
■2月6日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比で来期・再来期ベースはプラスとなるものの、今期ベースはマイナスとなった。ただし、前週比プラスとなった企業数比率は全期間で50％超であった。今期予想EPSがマイナスとなった要因は、JX HD（5020）、三井物産（8031）、住友商事（8053）など、原油価格下落による評価損を計上した企業や、JT（2914）、ニコン（7731）、シャープ（6753）、武田薬品工業（4502）など業績不振企業の影響が強い。日東電工（6988）、東京エレクトロン（8035）、TDK（6762）、アルプス電気（6770）などエレクトロニクス関連や自動車は好調に推移している。
■妥当レンジは若干下方に調整するが、引き続き輸出企業を中心とした強気のスタンスを継続する。
 

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月6日）

*2月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは今週もやや低下したが、2015年度を視野に置く時期（＝対象決算期のシフト）に来ているだけに弱気になる必要はないと考える。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、60.6％→59.0％→57.0％→60.2％→55.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、66.1％→57.1％→46.0％→56.3％→52.1％。
安定した水準を維持（ただし、予想を超えるインパクトがない）。
[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意] 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示