1月30日妥当レンジ　17,300円～18,650円
国内景気は上向きであるが、米経済統計に神経質な展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日本経済新聞の予想1株利益算出方法変更の影響＞
■26日より日本経済新聞は、「予想１株利益」の算出方法を「自社株を除く発行済み株式数ベース」に変更した。これに伴い、市場平均のPER、PBR、加重平均の配当利回りなども変更された（時価総額は計算方法に変更なし）。
■当レポートは、市場の純資産規模を日経新聞のPBRを基に算出していたことから、変更に伴う影響を受けている。推定でPERで0.05倍程度、ROEで0.3％前後の影響があり、データの継続性に溝が生じてしまったことは否めない。今回、妥当レンジの引き下げにはこの基準変更が大きな要素となっている。
＜NY市場の下落が影響、ただし、国内企業業績は好調＞
■30日発表の10-12月の米国GDPは、年率換算で前期比2.6％増となり、7-9月の5.0％増から減速。民間設備投資が1.9％増と低い伸びになったことに加えて輸出が鈍化する中で輸入が増加したことが影響した。ドル高の影響による企業業績への影響が懸念されている。
■他方、国内鉱工業生産（12月、1/30発表）は、電子部品・デバイス、乗用車などが好調で前月比1.0％増、有効求人倍率・失業率も改善している。
■米景気動向に注目が集まっており、ISM製造指数（2/2発表）、ADP雇用統計（2/4）、雇用統計（2/6）など経済指標の発表が市場に影響を与えそうである。

＜コンセンサス予想EPSは、4週連続、前週比で全期間プラス＞
■1月30日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比では全期間で微増となった。ただし、12月決算企業の対象決算期の変更を加味すればやや物足りない水準。しかし、前週比プラスとなった企業数比率は全期間で50％超であった。
■今回、テクニカルな要因で妥当レンジを大きく引き下げる結果となったが、それでも日本株は割安な水準にあることは変わらない。引き続き、強気のスタンスで臨みたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月30日）

*1月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは2週前の水準にまで低下するものの、依然として割安水準には変わらない。
3Q決算による上昇修正期待も強く、強気のスタンスを継続。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、57.1％→60.6％→59.0％→57.0％→60.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.9％→66.1％→57.1％→46.0％→56.3％。
再来期も50％超に回復、引き続き注視。
（注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になる）

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示