1月23日妥当レンジ　17,850円～19,250円
ECB量的緩和を市場は好感、貿易統計も改善

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜市場は一転、強気ムードに＞
■22日に欧州中央銀行（ECB）が国債を買入れる量的金融緩和を発表した。為替市場ではユーロ安が進む一方で独DAX指数に象徴されるように株式市場では好感されている。25日のギリシャ総選挙では急進左派政党が事前予想通り勝利したものの市場では織り込み済みであった。
■26日発表の貿易統計（12月速報）では輸出が前年同月比で金額で+12.9％、数量で+3.9％と伸び、貿易赤字も6,607億円と前年同月比でほぼ半減した。
■中国の成長率の問題、ウクライナ問題、原油安による資源国への影響など懸念材料は引き続き少なくはないものの、市場は一転強気ムードが広がっている。国内企業業績においては3Q決算発表が本格化しつつあるが、概ね好調であり、日経平均は早晩18,000円台を奪還する動きが期待される。

＜コンセンサス予想EPSは、3週連続、前週比で全期間プラス＞
■1月23日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比では全期間でプラスとなった。前週比プラスとなった企業比率も再来期ベースで50％を下回ったものの（＝マイナス企業のほうが多かった）、今期・来期は好調を持続した。マイナスになった業種では、石油、非鉄、商社など資源関連が、プラスとなった業種では、自動車、電子部品、電線、化学などが挙げられる。
■妥当レンジは今回大きく引き上げることにより、12月26日を上回り、リーマンショック以降で過去最高の水準となる。現株価水準は依然として妥当レンジ下限を下回っており、引き続き“買いシグナル”が点灯している状態にある。
■3Q決算を踏まえて翌期を視野に置く段階に来ている。再来期ベースでの妥当レンジは18,800円～22,100円。12ヵ月の移動平均で算定した妥当レンジの下限は約18,500円。現状の日本株水準はかなり割安であり、ポテンシャルが大きいと言えよう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月23日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月23日）

*1月23日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは過去（リーマンショック以降）最高水準を更新。
株価は依然として妥当レンジ下限を下回る→買いシグナル継続 

来期予想ベースのプラス企業比率は、63.5％→57.1％→60.6％→59.0％→57.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.2％→51.9％→66.1％→57.1％→46.0％。
再来期の50％割れは一過性のものかどうか注視が必要。
（注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になる）

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示