6月21日妥当レンジ 12,900円～14,850円
中国「影子銀行」がリスク要因として急浮上
【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】
＜米国の量的緩和の縮小が新興国不安の引き金を引くのか＞
■19日の米FOMCでの量的緩和の年内縮小を受けて、ドル高と米長期金利の上昇が生じている。米長期金利はFOMC前の2.2％台から2.6％前後にまで跳ね上がった。ドル高は新興国市場からのマネーの流出を生じさせる。長期金利の上昇は回復途上にある住宅をはじめとした米国景気の足枷になる可能性が指摘される。
■中国影子銀行（シャドーバンキング）の破綻の可能性が急速に指摘されるようになった。中国経済の減速と人件費の高騰や反日デモを契機としたリスクの顕在化、米金融緩和縮小が引き金となり、新興国投資が逆回転するという見方が台頭している。
■シャドーバンキングは、1）信託会社が大衆向けに資金運用商品を販売する信託貸付と、2）金融機関が仲介する委託融資に大きく分けられる。資金の出し手は個人など中国国内にほぼ限定されることから、これらが破綻しても銀行に対するリスクは限定的であり、また海外市場には影響はないという見方もある。しかし、シャドーバンキングの規模が全く不明であるために市場が過度に反応する可能性は捨てきれない（日本の名目GDPに匹敵するとの見方も一部にはあるようだ）。
■東京市場は、為替レートの変動とNY市場の動向を両睨みした跛行色の強い展開が続いている。このレポートを書いている25日午前1時（日本時間）においてはNY株式の下落と円高（97円台）が生じており、26日以降も荒れた展開が予想されるだけに注意が必要である。
＜妥当レンジ内に日経平均株価は戻ったものの＞
■6月21日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、全期間（今期・来期・再来期）において小幅にプラスであった。日経平均の妥当レンジは今回若干下方に調整する。
■目先のマーケットの波乱に対しては米長期金利（米10年国債）の変化に注視すべきであろう。長期債利回りの上昇は米国株価の下落と同時に景気回復の阻害要因となる。
◇日経平均妥当水準（レンジ）
| 12,900円～14,850円 | （前回 13,000円～15,000円） |
*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出
◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月21日）
| 今期予想EPS | 800.71円 | （前週799.20円） |
| 来期予想EPS | 887.77円 | （前週886.87円） |
| 再来期予想EPS | 981.65円 | （前週980.51円） |
| 今期予想PER | 16.52倍 | （前週 15.87倍） |
| 来期予想PER | 14.90倍 | （前週 14.30倍） |
| 再来期予想PER | 13.48倍 | （前週 12.94倍） |
| 来期予想PBR | 1.20倍 | （前週1.15倍） |
| 来期予想ROE | 8.07％ | （前週8.07％） |
| 来期予想 インプライド・リスク・プレミアム |
6.80％ | （前週6.93％） |
*6月21日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出
日経平均株価は妥当レンジ内に回復したものの、不安定なマーケット状況下では力強さに欠ける。しかしながら、再び深押しする局面では割安感が強いことを認識しておこう。
期待リターンの水準は依然として昨年11月の衆議院解散前と同レベル。
コンセンサス予想は低変動期に。7月中旬頃まで予想EPSの大きな変化は望めない
やや改善傾向にあるもののまだJASDAQ市場（全体）には割安感は小さい。中小型銘柄の選択は慎重に。
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示
| 「IFIS/TIWコンセンサス225」について IFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数（日経225）に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。 理論上では株価は、自己資本配当率（ROEと配当性向の積）、EPS成長率、無リスク証券の利回り（国債利回り）、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価（マーケット）水準を思量する。なお、リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム（株価と他の構成要素からの逆算値）を使用している。 4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理（マーケットセンチメント）、他の投資対象（金融商品）との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。 〔今期予想ベースEPS、来期ベースEPSにおける“今期”、“来期”の取扱い〕 会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。例えば、2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。 〔予想EPS増減社数〕 今期ベースならびに来期ベースを示している。週間（週末値）のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。 〔予想PBR（今期末）〕 前期末BPS（1株純資産）に今期予想EPSを加えて、予想DPS（1株配当）を控除した値（＝予想BPS）で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。 〔予想ROE（来期ベース）〕 前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。 〔リスクプレミアム〕 特に断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。計算式は、{ 1-予想配当性向×（1-予想B/Pレシオ）}×予想ROE-無リスク証券利回り |
