10月28日妥当レンジ　27,542円～29,712円
利上げペース鈍化は市場の期待がやや行き過ぎでは？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜市場は利上げ鈍化を織り込み過ぎてはいないか？＞
■10月21日にウォールストリート・ジャーナル紙が「12月のFOMCでの利上げ幅の縮小を11月（1－2日）のFOMCで検討するだろう」との観測記事を報じたことを切っ掛けにダウ工業株は28日まで6営業日連続で上昇した。この間の上昇幅は2,528ドルにも及んだ。利上げ鈍化への期待を強めたのは、1）26日にカナダ銀行が前回の0.75％から0.5％へと利上げ幅を縮小したこと、2）27日のECB理事会では0.75％の連続利上げがなされたが「3回の連続の大幅利上げにより、理事会は金融緩和からの撤退を相当程度進められた」との声明文が次回会合での利上げ鈍化に期待を与えたこと。 3）経済指標も芳しくない結果が続いていることも挙げられる。24日に米S&Pグローバルが発表した10月の購買担当者景気指数が前月比低下、25日発表のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は3カ月ぶりに悪化した。今週は10月の統計として、1日：ISM製造業景況指数、3日：ISM非製造業景況指数、4日：米雇用統計と続くがいずれも前月より悪化が見込まれていることも利上げ鈍化への支援材料となっている。
■しかし、11月のFOMCでの0.75％の利上げは確実視されており、12月にペースを緩めることを検討したとしても現時点で公表されるかどうかは分からない。また、9月時点での22年年末時点の政策金利見通しからすれば12月の利上げ0.5％は既定路線とも言える。28日発表の9月の個人消費支出（PCE）物価指数ではコア価格指数が前年同月比+5.1％と8月（+4.9％）よりも伸びが加速しており、まだインフレ鎮静化の兆しが表れているとは言い難い。現在の株高は9月のFOMC後に利上げ加速を織り込み過ぎた反動と考えられ、再び揺り戻しが生じることも懸念される。
■さて、11月8日の米中間選挙では共和党優勢が伝えられているが、共和党が大勝すれば短期的には社会の分断や自国主義の蔓延というネガティブ面が強調される可能性もあるが、シェールガスなど化石燃料への開発促進によるインフレ抑制やウクライナに対して現実主義を取る可能性も考えられる。いずれにしても転機になりそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月28日）

10月28日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米金融引き締めペースの鈍化を見込んだ市場展開であるが、11月（1-2日）のFOMCでは0.75％の利上げは確実視されているうえ、12月(13-14日）の方向性についてパウエル議長が明示的な発言を会見で行うとは考えにくい。市場の期待が先行し過ぎている可能性も考えられる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.3％→51.1％→53.9％→56.0％→43.5％→43.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.2％→49.4％→45.5％→54.0％→42.4％→45.5％。
全期間（今期・来期・再来期）で2週連続50％割れ。予想EPSの絶対水準も再び来期予想は今期予想を下回る（＝減益）。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成