7月8日妥当レンジ　27,981円～30,154円
インフレも景気後退も織り込んだように見られるが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜米長期金利上昇は一旦ピークアウトしたが＞
■経済指標の悪化を受けて米長期金利（10年国債利回り）は6日に2.74％まで低下した。6日に公表されたFOMC議事要旨において利上げに強い姿勢を滲ませる内容であったが、景気後退よりもインフレの悪影響を優先することで金利上昇に歯止めがかかったと市場では捉えられたようである。先週の米国株式市場においては金利に対して敏感なハイテク株の上昇が目立ち、ナスダック総合指数が5日連続で上昇した。
■しかし、8日発表の6月の米雇用統計において非農業部門雇用者数が前月比37.2万人増と市場予想（約26万人）を大きく上回り、平均時給も前年比+5.1％（5月は+5.3％）と高止まりしたことを受けて再び米長期金利は上昇し、インフレ抑制のために金融引き締めが進むとの見方が広がっている。
■安倍元首相が銃撃によって死亡するというショッキングなニュースがあったが、その弔いから参議院選挙（8日投開票）で自民党が圧勝したことで週明けの日本株は大きく上昇した。米金利上昇を受けて、ドル円は137円台と円安が進んだことも輸出企業のメリットと11日時点では前向きに捉えられたが、海外株式市場の下落を受けて懸念材料と受け止められている。
■インフレによる金融引き締めや経済減速も一時的に市場は織り込んだように見えたが、終息が見えないロシア・ウクライナ戦争、中国での新型コロナ感染の広がりによる制限措置の拡大、景気後退の足音などから株式市場は上値の重さを再び意識する展開が続くと思われる。
■今週は、13日：米消費者物価（6月）、14日：米生産者物価（6月）、15日：米小売売上高（6月）と金利への影響の強い指標の発表が続く。15日には中国経済指標（4-6月実質GDP、6月の工業生産・小売売上・固定資産投資・新築住宅価格）の発表が集中する。
■末筆であるが、安倍元首相が亡くなられたことに哀悼の意を表したい。政権の要であると同時に、外交における重要人物を失ったことは国益としても重大な損失であることは言うまでもない。あの時が転換点だったと将来において語られないことを祈るばかりである。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月8日）

7月8日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想は1Q決算での悪化を予想しているが、現時点ではしっかり。しかし、現状より上に行く可能性よりは、下に行く可能性が高いだけに株価に対しては強気にはなれない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.6％→57.3％→53.2％→53.8％→50.5％→57.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.5％→54.0％→53.0％→51.9％→49.5％→55.4％。
商社は弱含み、半導体・電子部品・機械はまちまち。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成