6月17日妥当レンジ　27,630円～29,754円
悪材料は一巡したか？ ひとまずは反発局面へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜NYダウ3万ドル割れ、日経平均26,000円割れ＞
■先週は経済指標発表などで冴えないニュースが続いた。NYダウは週間で1,504ドル下落し3万ドルを割り込んだ。日経平均株価も1,861円安となり26,000円割れとなった。時系列で紹介する。14日：米生産者物価指数（5月）は前年同月比▲10.8％。ロシア国営ガスプロムが「ノルドストリーム」向け供給の40％減を発表。15日：中国小売売上高（5月・前年同月比）▲6.7％、不動産開発投資（1-5月・前年同期比）▲4.0％。米小売売上高（5月）前月から0.5％減少。FOMCにおいて0.75％の政策金利引き上げが決定された。16日：スイス国立銀行が政策金利を▲0.75％から▲0.25％に引き上げるサプライズ。英イングランド銀行が政策金利を0.25％引き上げ。米住宅着工件数（5月）が前月の改定値から▲14.4％の減少となった。
■FOMC（14-15日）での0.75％の利上げは直前の市場予測に織り込まれていたことからサプライズは無かったものの、参加者による22年末時点の政策金利予想は前回（3月時点）の1.9％から3.4％へと大きく引き上げられた。残り4回の会合でさらに1.75％の引き上げが必要である。今後は景気指標としてインフレ率だけでなく、雇用関連指標が重視されるものと考える。日銀は政策決定会合（16-17日）において現状維持を決定した。国内においては消費者物価指数がより注目を集めるものと考える（5月分は24日発表）。
■コロナ禍における超金融緩和によって上昇した株価はコロナ前の水準まで戻るとの見方も一部にはあるようだ。2019年末の日経平均株価は23,816円。ただし、この時点の予想EPSは今期ベース1,263円(⇒PER18.8倍)、来期ベース1,388円（⇒PER17.1倍）。先週末時点の予想EPSは今期1,755円、来期1,877円。PERを同水準に見積れば日経平均株価は32,000～33,000円と算出される。しかし、長期金利は日本は0.25％程度の上昇にとどまっているが、米国は1.4％程度上昇している。仮に米国金利上昇分（1.4％）をPERに織り込むならば日経平均株価は25,900～26,100円と算出される。つまり、現水準は（今後のさらなる米長期金利上昇の可能性や企業業績の下押し懸念を除外すれば）既にコロナ前に戻っていると言えるだろう。日経平均26,000円近辺の水準は拾い場と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月17日）

6月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

欧州のウクライナへの支援疲れ（ゼレンスキー疲れ？）とロシアの優勢が色濃くなってゆく中で停戦交渉開始への可能性が見えてきたようにも思われる。仮に、コロナ禍での株価上昇は過剰流動性と捉えた場合でも19年末時点から企業業績（予想EPS）は増加している。（米国）金利上昇分をバリュエーションに加味しても日経平均株価26,000円前後の評価は妥当な水準の範囲にあると考える（＝26,000円を割り込む水準は買い場と考える）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　69.8％→46.2％→56.3％→56.6％→57.3％→53.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.4％→47.6％→60.8％→54.5％→54.0％→53.0％。
今期ベースでは50％を下回っており、足元の環境から1Q時点での企業ガイダンス引き下げにはやや注意。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成