5月20日妥当レンジ　28,329円～30,532円
中国との緊張拡大の可能性への注意も必要

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜バイデン大統領来日＞
■バイデン大統領が来日。23日の首脳会談の後に「日米首脳共同声明」が発せられた。「自由で開かれた国際秩序の強化」として、ロシアによるウクライナ侵略への非難と制裁継続をはじめ、中国の軍備増強・威嚇的行動に対する牽制が込められた。また、バイデン大統領は、記者会見において台湾有事の際には米国が軍事的に関与することを明言した。また、バイデン氏は日米韓・インドなど13カ国を創設メンバーとする新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を表明、中国に対抗したサプライチェーン再構築やデジタル貿易の枠組みを目指す。
■本日開催されている日米豪印によるクアッドもまた中国に対する軍事的・経済的な対抗を企図したものであり、日本においてこうした政治的なイベントが行われることによって、「米中対立」から「中国包囲網」へと強化され、その最前線に日本が位置づけられたことを認識する必要があるだろう。今後の中国の反発・対抗など中期的な影響が懸念される。
■先週の米国市場は90年ぶりとなる8週連続の下げとなった。17日発表の4月の米小売売上高は前月比+0.9％（3月分も上方修正）と堅調であったが、小売大手（ウォルマート、ターゲット）の業績不振が下落の引き金となった。リセッションリスクへの警戒も強まっている。
■今週の米経済指標は、24日：マークイット製造業PMI(5月)、新築住宅販売件数（4月）、26日：1-3月期GDP改定値、27日：個人消費支出・所得・PCEデフレーター（4月）。25日に5月開催分のFOMC議事要旨が公表されるが、 6月および7月のFOMCに各0.5％の利上げは既定路線として織り込まれており、議事要旨から市場の見通しが大きく変わる可能性は低いと思われる。
■20日時点のコンセンサス予想EPS（特に来期ベース）は、商社・半導体などの寄与から前週比増加したものの、コンセンサスDI（前週比プラス企業とマイナス企業の割合）は50を下回った。原材料価格上昇の影響を受ける業種に影響が出ており、好悪まだら模様にある。日経平均株価の妥当レンジは若干上昇したが基本的なスタンス（向う半年程度は28,000円程度が上限）は変わらない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月20日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月20日）

5月20日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

「日米首脳共同宣言」における台湾有事における米国の軍事的関与の明言、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は中国を刺激しないだろうか？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.8％→44.2％→66.3％→52.4％→69.8％→46.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.5％→50.0％→65.6％→46.7％→63.4％→47.6％。
決算一巡後、来期・再来期ともにプラス比率は50％割れとなった。ただし、日経平均株価のコンセンサス予想EPSはプラスとなっている。商社や半導体関連など好調業種と、原材料費上昇の影響を受ける消費財など明暗が分かれる展開となっているようだ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成