2月10日妥当レンジ　28,513円～30,775円
ウクライナ緊迫状態の持続はインフレ加速を強める

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜緊迫状態の継続はロシアにとっては悪くはない＞
■金融市場が揺れている。先週の木曜（10日）からNYダウは３日続落し、3日間の下落幅は1200ドルとなった。10日に発表された1月の米消費者物価指数が前年比+7.5％と12月（同+7.0％）を上回る上昇となったこと、ウクライナ情勢の緊迫化が高まったことによる。
■10日にロシアはベラルーシとの合同軍事演習を開始、11日にサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアによるウクライナ侵攻について「いつ始まってもおかしくない」と述べ、同国に滞在する米国人に48時間以内に退避するよう促した。
■現実的にはロシアが積極的に引き金を弾く可能性は低いとは思われる。戦闘となれば金融制裁はもちろんのこと、他の物資のロシアへの輸出も停止されロシア国内は混迷する。ロシアにとっては周辺から圧力をかけて、欧米の譲歩（ミンクス合意の履行、ウクライナのNATO加盟の否定、ノルド・ストリーム2の稼働など）を引き出すことの方がメリットは大きい。緊迫状態の持続は、原油並びにガス価格の高騰が続くことからロシアにとってはデメリットは少ない。むしろ、インフレ加速を促すだけに長期戦はむしろ欧米にとって不利である。
■今週、もう一つ大きなトピックとしては、14日朝に日銀が「指し値オペ」と呼ばれる公開市場操作を通知したことである。10年物国債を許容変動幅の上限である0.25％の利回りで無制限に買い取ることで長期金利上昇を抑制するというものだ。この通知によって結果的に10年国債利回りは抑えられ日銀による買取はなかった。しかし、今後、米国をはじめ各国の利上げが進む中で金利を抑制することは円安を促す可能性がある。資源価格をはじめとした国際的な物価上昇が進む中で日本の交易条件が悪化する可能性には注意を要する。
■企業決算及び業績見通し（アナリストコンセンサス）は懸念したような悪化はなく、好調であった。その結果、日本株には割安感がある。しかし、ウクライナへのロシア侵攻の可能性が払拭されない限りは、積極的に買い向かうことはリスクが高く、膠着状態の継続によってインフレは加速する。日経平均26,000円割れの可能性も現実味を帯びてきた。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月10日）

2月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米消費者物価上昇による利上げ見通しのタカ派化とウクライナへの警戒の高まりを受けて株価は下押しが避けられない状況にはある。ただし、予想外に企業業績見通し（コンセンサス）は強く、割安感が見て取れる。だからと言って、買い向かうにはリスクが大き過ぎる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.6％→50.5％→50.4％→63.3％→53.3％→59.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.7％→46.4％→49.2％→54.9％→52.2％→62.9％。
再来期ベースで60％台。企業業績見通しはまだ腰折れはなさそうだ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成