12月24日妥当レンジ　28,931円～31,292円
1月高のアノマリーを見込んだ上昇は楽観か？？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜S&P500最高値更新、ダウも最高値に迫る＞
■20日をボトムとして、米国株の上昇が続いている。ダウ工業株30種平均は、20日から27日までの1週間で1,370ドル（+3.92％）上昇、最高値に迫る。S&P500は、23日におよそ2週間ぶりの最高値を更新、27日も一段高となった。
■ヘッジファンドのリスク回避のカラ売りから買戻しに転じたとみられることや、オミクロン型に対する脅威が後退したこと、1月高のアノマリーへの期待が挙げられるが、インフレと金融引き締めへの懸念は依然として残る中での市場の楽観はやや意外な展開であった。23日発表の11月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比+5.7％、コア（食品･エネルギーを除く）でも+4.7％であった。
■一方、上昇が続く米国株に対して、日本株は出遅れ感が強い。20日から27日の1週間の日経平均株価の上昇率は2.65％に留まり、9月14日の30,670円を6％余り下回る。米長期金利の上昇から円安が進行しているが、原油をはじめとした資源価格の上昇から円安のデメリットが認識されている。また、24日に閣議決定された22年度の予算案107兆円も成長投資が限定的との失望から、赤字国債発行が減少するにも関わらず、財政赤字への懸念が指摘されている。また、11月の消費者物価指数（24日発表）は前年同月比+0.5％の上昇となった。通信料の値下げが▲1.48pt影響していることを考慮すれば実質的には約2％の上昇である。
■また、中国経済への不確実性が増している。11月の生産者物価指数（9日発表）は前年同月比+12.9％となった。10月の+13.5％よりは低下したものの、高水準が続いている。また、「共同富裕」を掲げる習近平主席のネット企業や学習塾、不動産投資への規制が経済にマイナス影響を与えているとの指摘も少なくない。こうした中で9日の人民日報に「改革開放は党の偉大な覚醒」という経済重視を謳った論文が掲載されたことから共産党内部の対立の存在を見る向きもある。
■さて、2022年はコロナ禍からの脱却が期待されるが、世界的に金融政策の方向転換が見込まれる中で、米国の中間選挙、ロシア・中国など地政学リスク、脱炭素とエネルギー問題等々、株式市場は引き続き緊張感の強い展開が続きそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月24日）

12月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

オミクロン型に対する警戒が薄らいだことによって、米国株は経済回復を視野に上昇したものの、日本株は107兆円という22年度予算案が示されたものの、成長投資への支出に乏しく、むしろ財政悪化に対する懸念が指摘されている。欧米ではやや懸念が後退しているものの、日本ではこれからオミクロン型の影響が生じることもあり、海外投資家のクリスマス休暇による薄商いもあって日本株は出遅れ感が強い。ただし、企業業績見通しは安定しており、下値不安は少ない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　62.4％→59.6％→54.4％→47.5％→47.2％→51.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、65.4％→60.0％→54.3％→48.9％→48.9％→54.8％。
前週はやや持ち直し、方向感は見えてこない。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示