8月6日妥当レンジ　26,485円～28,658円
企業業績好調から底堅いものの、上値は重い

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米雇用統計の好調を反映してNYダウは最高値更新＞
■先週は、4日にADP雇用統計が市場予測を大幅に下回ったことから長期金利低下、ドル安、株価（NYダウ）下落が一時的に生じたものの、ISM非製造業景気指数（4日）が前月比プラスとなったことや、6日発表の米雇用統計（7月）が好調だったことを受けて、NYダウは7月26日以来の最高値更新となった。
■米雇用統計は非農業部門雇用者数の前月比において、6月分が85.0万人増から93.8万人増に上方修正され、7月分はそれを上回る94.3万人増となった。失業率も7月は5.4％（6月：5.9％）と大きく改善した。
■一方、日本株は4-6月期の企業業績は好調であったものの、国内での新型コロナウイルス感染の拡大、中国政府によるIT系をはじめとした規制強化や中国の輸出鈍化、内閣の支持率の低下に加えて、地球温暖化防止促進による産業へのマイナス影響が強く認識されるなど、株価は上値が重い展開が続いている。ホンダの2000人超の希望退職の実施が象徴するようにEVシフトによる自動車産業でのリストラクチャリングが本格化することが懸念される。

＜足元はボックス圏での動きか？＞
■日経新聞によると6日までに4-6月期決算を発表した1,263社の内7割が増益であったとのこと。そのため足元の株価は底堅く推移するものと思われるが、国内景気の押上げにはつながってはいない。経団連が集計した18業種159社の夏季賞与の平均妥結額は前年夏に比べて8.27％減少であった。オリンピックの高揚も過ぎ、新型コロナ感染拡大により政府批判が強まっており、（少なくとも）衆議院選挙まで不安定な政局が続くこともマイナス材料である。
■世界的な熱波から山火事が頻発している。9日にIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、2021～40年に気温上昇が1.5度に達するとの予測を公表した。温暖化対策の強化は待ったなしの状態であり、企業にもピンチとチャンスが訪れる。株式市場も一層敏感になることが見込まれよう。
■今週の経済指標は、11日に米消費者物価指数（7月）の発表が予定されている。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月6日）

8月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

前回から妥当レンジの算出基準を「再来期ベースからの割戻し」から「12カ月フォワード予想（来期ベースおよび再来期ベースの算出された妥当レンジを期間によって按分」に変更を行った。

来期予想ベースのプラス企業比率は、56.5％→51.9％→59.7％→58.6％→47.4％→62.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.4％→45.1％→54.1％→54.7％→43.6％→57.8％。
市場全体の上方修正を反映して、プラス比率は上昇。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示