6月25日妥当レンジ　25,900円～28,000円
日経平均株価の妥当レンジは切りあがっている

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜パエウル議長の議会証言などから「利上げ懸念」は沈静化＞
■先週（6/21-25）の日経平均株価は、前の週のNY市場の下落を受けて、週明けは大幅下落で始まったものの、NY市場の切り返しを受けて急回復した。週末比較では+102円であった。
■NY市場の下落はタカ派のFRB高官の発言から「利上げ前倒し懸念」が広がったものであったが、22日のパウエル議長の議会証言などFRBハト派による火消しが奏功したことや、バイデン大統領が24日に1兆ドル規模のインフラ投資法案で超党派議員と合意したことを表明したことを受けて、株価は上昇した。NASDAQ総合指数は史上最高値の更新を続け、NYダウも最高値に迫る展開にある。
■今週は、米国の主要経済指標の発表が相次ぐ。29日：コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日：ADP雇用統計、1日：ISM製造業景気指数、2日：米雇用統計（すべて6月分）。特に、週末発表の米雇用統計では失業率、非農業部門雇用者数の改善が見込まれている。非農業部門雇用者数の市場予測は66.5万人増（5月：55.9万人増）であるが、予測を大きく上回った場合は「利上げ前倒し懸念」が再燃する可能性には注意したい。

＜国内の経済回復は緩慢であるが＞
■経済回復が顕著な欧米に比べて、“まん延防止対策”が続く国内の回復感は緩慢である。7月1日発表の日銀短観では製造業・非製造業ともに景況判断DIの上昇が見込まれてはいるが大きくは無い。2月決算期企業の1Q決算が始まっているが、3-5月は緊急事態宣言の影響もあり、あまり参考にはならないように思われる。オリンピックまで1カ月を切っており、感染拡大への懸念が強く意識される可能性もあるだけに、上値の重い商状が続くことも考えられる。
■ただし、コンセンサス予想EPSは欧米のコロナ禍からの脱却を視野に足もとよりも長期（再来期）でのプラス傾向が見て取れる。日経平均株価の妥当レンジは切りあがっており、米国の金融緩和継続によって押し上げられていた株価との乖離も大きく縮まっている。一時的な下ブレがあったとしても6月21日の28,010円がボトムラインになると考える。引き続き、押し目は強気で臨みたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月25日）

6月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は妥当レンジを長らく上回り続けたが、レンジ基準（ ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ6.5～7.0％）を頑なに維持した。金融政策が正常化に向かうにつれて、妥当レンジ内に日経平均株価も納まってくると考えている。株価が下落するのか？ コンセンサス予想EPSがプラスに動くのか？いずれにしても、金融正常化による株価下落は限定的と考えている。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.9％→56.1％→52.1％→55.0％→60.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.0％→61.7％→51.2％→47.6％→59.8％。
全企業ベースでは1Q決算前に上方修正がやや目立ってきた。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示