4月16日妥当レンジ　24,300円～26,300円
局面が変わった？ 台湾有事を想定した歴史的転換点か

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中の動静に今後は株式市場の注意が強まる＞
■先週、米NYダウは好調な経済指標を受けて、過去最高値を更新した。米小売売上高（15日発表）は、2月分が上方修正されたうえ、3月は前月比＋9.8％と市場予想（+5.9％）を大きく上回った。3月の米鉱工業生産（15日）は市場予想を下回ったものの、住宅着工件数（16日）は市場予想を上回った。3月の米消費者物価指数（13日）は前年同月比+2.6％と2年7ヵ月ぶりの高い伸びであったことや好調な経済指標が発表されたにも関わらず、米長期金利は1.5％台へと低下。それも米国株の押上に繋がったと考えられる。
■一方で日本株は、米国市場の活況にも関わらず、小動きに留まった。2月の機械受注（14日）において「船舶・電力を除く民需」の受注額が2ヵ月連続の減少となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大から「まん延防止等重点措置」の対象が10都道府県に拡大された（16日）。さらに、大阪府は「緊急事態宣言」の発令を要請。東京都も要請を行う模様である。
■16日（米国時間）に菅首相はバイデン大統領と首脳会談を行い「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」との声明を発表。「台湾海峡の平和的解決を促す」と中国の核心的利益に踏み込んだ。
■バイデン政権の発足当初、米中対立はトランプ政権より軟化するとの見方が優勢であったが、強硬な態度を強めつつある。米商務省は、米国内の民間企業に対し、中国製IT機器やサービスの利用を5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入する。対象範囲も通信網や重要なインフラに使う機器に加え、ソフトウエアなどにも対象を広げた（17日日経夕刊報道）。また、13日にはアフガンからの米軍の完全撤退を発表。中東から東シナ海・南シナ海に戦略重点地域が移っていることを示したと言えよう。
■本日の日本株の下落は、短期的な要因（新型コロナの拡大・企業決算における会社見通しがコンセンサスを下回ることへの懸念）に加えて、顕在化したリスク（台湾有事の可能性・日本企業への影響）　が入り混じっている。中国政府の動静に今後は注視が必要となろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月16日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月16日）

4月16日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（4/16現在）は 28,600円（前週比＋100円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は30,250円（前週比＋150円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.6％→68.2％→54.1％→63.6％→57.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.0％→63.9％→58.9％→61.7％→59.0％。
プラス企業比率は高水準が続く。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示