3月26日妥当レンジ　24,400円～26,400円
経済回復を視野に底固めの時間

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜NYダウ工業株は過去最高値を更新＞

■先週は、週の前半はFRBがSLR（補完的レバレッジ比率）規制の条件緩和措置を3月末で打ち切ったことや、欧州での新型コロナの再拡大を受けて日米ともに株価は大きく下落したが、後半はバイデン大統領がワクチンを4月末までに2億回の接種を目指すと表明したことを受けて、経済回復期待の高まりから株価は反発した。米長期金利の上昇も一服したこともあり、NYダウは26日に3月17日以来となる過去最高値を更新した。
■22日に米主要メディアは、バイデン政権が総額3兆ドルに及ぶ経済対策を近く推進する見通しであることを報じた。総額3兆ドルのうち1兆ドル程度が道路や鉄道、港湾、EV向け設備、送電網の改善などインフラ整備に充てる模様である。財源には法人税や企業の海外収益に対する課税強化を想定していると見られる。こうした経済対策は回復を加速化させると考えられる一方で、インフレ懸念や増税による企業収益の悪化を孕む。25日にパウエルFRB議長が緩和縮小に関して言及したこともあり、米長期金利の上昇には今後も注意を払うべきと思われる。
■今週は、4月1日のISM製造業景気指数（3月）、2日に米雇用統計（3月）の発表が予定されており、2月からの改善が見込まれる。米雇用統計の非農業部門雇用者数は2月の37.9万人増から70万人増と大幅な増加が予想されている。こうした経済指標の改善をそのまま経済回復として評価するか、インフレ懸念として警戒するかは市場のセンチメントによって好悪どちらにも反応する可能性が考えられる。
■ブラジルをはじめとした中南米や欧州での新型コロナウイルスの拡大、中国と欧米諸国との対立が一段と深まっていること、混迷するミャンマー情勢など懸念材料も多く存在する。また、29日に野村HDが米投資会社アルケゴスに絡む損失（約2200億円）を発表、同日にクレディ･スイスも損失計上（30～40億ドル？）の可能性を発表した。他の金融機関にも波及する可能性もあり、波乱要因となることも考えられる。
■いずれにしても、新年度を視野にアナリスト・コンセンサス予想のプラストレンドは続いており、下落局面は押し目買いのポイントという見解は変わらない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月26日）

3月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（3/26現在）は 28,700円（前週比＋0円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は30,400円（前週比▲50円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　75.2％→60.4％→59.1％→51.6％→68.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、68.8％→59.1％→63.7％→60.0％→63.9％。
コンセンサス予想EPS（プラス比率）の前週比は、再び高水準に。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示