2月12日妥当レンジ　24,200円～26,200円
企業業績が急速に株価に追いついてきた !！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜目先的には達成感からの小反落を予想するが＞
■15日の東京市場では、日経平均株価がバブル後の最高値となる30,000円を奪還した。NY市場がバイデン政権への追加経済対策への期待と、イエレン財務長官が提供する安心感から最高値を更新していることも大きいが、それ以上に国内企業業績の回復が押し上げる要因となっている。

＜3Qでの上方修正は2Q時点を上回る＞
■先週（2/8-13）も業績修正は上方修正（304社）が下方修正（70社）を大きく上回った（2Qのほぼ同時期は上方215社：下方60社）。過去3週間の合計では上方修正726社：下方修正136社であり、2Qの同時期（上方576社：下方151社）を遥かに凌駕する。予想EPSも再来期ベースでは、ピーク水準にあった2018年夏頃に迫ってきた。対象決算期が移行する5月中旬には再来期ベースの予想EPS水準が更新されることが見込まれよう。
■日経平均3万円の大台乗せから、達成感から一旦調整する可能性があるものの、株価に企業業績が急速にキャッチアップしており、緩和相場が崩れない限りは、堅調に推移するものと予想される。足もと米長期金利が1.2％台へと上昇しているが、仮にコロナ前の水準（1.6～1.9％）まで上昇しても、企業業績見通しから27,000円を割り込む可能性は低いと考える（ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ・ﾘｽｸ・ﾌﾟﾚﾐｱﾑを6.5～7.0％と置いた場合の再来期ベースの日経平均の妥当レンジは25,550～27,600円）。
■15日に発表された10-12月期の国内GDPは年率＋12.7％であった。しかし、緊急事態宣言の再発動によって1-3月期のGDP見通し（民間予想）は年率▲7.4％が見込まれている。飲食・旅行/宿泊・鉄道/航空などの業種では引き続き厳しい状況が見込まれるものの、グローバルでのコロナに対する新規感染者数の鈍化を受け、海外経済の回復から製造業への回復期待が高まると考えられる。
■今週の経済指標発表では、17日：国内貿易統計（1月）、米小売売上高（1月）、米FOMC議事録（1/26-27分）、18日：米新規失業保険申請件数（2/13終了週）、19日：ユーロ圏PMI製造業景気指数・サービス業景気指数（2月）が注目される。ここからは強すぎる景気指標がむしろ金利上昇懸念から株価押し下げになる可能性に留意したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月12日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月12日）

2月12日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

12ヵ月フォワード予想PERでは昨年6月にPER20倍に跳ね上がり、その後PER20～23倍で推移している。予想EPSが上昇していることを鑑みれば、昨年の夏頃との比較では割高ということはない。

リスクプレミアム6.0％（再来期予想ベース）から算出される株価との乖離は急激に縮まっている。決算期移行（期変わり）を前提にすれば日経平均30,000円には割高感はない。

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（2/12現在）は 28,400円（前週比＋1600円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は30,000円（前週比＋1750円）。結果論であるが、企業業績（見通しが）株価に追いついてきた。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　69.5％→50.7％→62.4％→64.3％→61.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、67.4％→54.2％→54.6％→64.3％→59.2％。
来期ベースは19週連続で50％超。上方トレンドはもう少し続きそうだ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示