1月22日妥当レンジ　22,300円～24,100円
中期的には緊張高まるが、目先は楽観相場継続か

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜ナスダック総合指数は4日連続過去最高更新＞
■20日には特に混乱は無く、バイデン新大統領が就任した。同日にNYダウならびにナスダック総合が過去最高値を更新した。ナスダックは昨日（25日）までの4営業日連続で最高値を更新している。19日発表の米ネットフリックスの決算において契約者数が大幅に伸びたことが好感されており、IT大手の業績拡大への期待が市場を牽引している。27日にフェイスブックとアップルが、2月2日にアルファベットとアマゾン・ドットコムの決算発表が予定されている。
■20-21日に日銀金融政策決定会合が、21日にECB理事会が開催されたが、事前の予想通りに金融政策の変化は無く、市場に影響は無かった。26-27日には米FOMC（連邦公開市場委員会）が予定されている。一部には金融緩和が打ち出されるとの見方もあるようであるが、その可能性は低いと思われる。しかし、バイデン大統領が1.9兆ドルの追加経済対策の方針を打ち出しており、長期金利が強含みにあるだけにパウエル議長の記者会見は注目を集めるものと思われる。
■新型コロナウイルスに関しては、変異種は強毒化しているとの見方や、一部の変異種に対してワクチンの有効性が低いなどの見方もある。しかし、足もとの感染者数は減少傾向にあり、市場への影響は限定的と思われる。
■日本株は半導体・電子部品、情報サービスなどの企業の上方修正が見込まれ、当面は強含みに推移すると思われる。

＜米中の緊張持続・日本にも影響か＞
■中国が独禁法や特許法などの改正を進め、規制強化を図っている。これは米国に対抗する措置と考えられるが進出企業のリスクが高まることが考えられる。また、戦略物質や特定の技術に対する輸出規制も強めている。中国政府は22日に行政機関であった海警局を準軍事組織とする海警法に署名した。南シナ海や尖閣周辺での緊張が高まるものと考えられる。
■足もとは企業業績の好調を受けて株価が押し上げられる可能性が高いものの、現状の株高は金融緩和や財政支出の上で成立している合理的バブルであるという認識と地政学的リスクの高まりを意識しておきたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月22日）

1月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（1/22現在）は 26,200円（前週比±0円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は27,550円（前週比±0円） 。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.6％→58.1％→61.8％→69.5％→50.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、64.4％→44.8％→71.8％→67.4％→54.2％。
今週はやや一服感あるが来期ベースは16週連続で50％超。3Qでの業績上昇修正継続中

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示