12月30日妥当レンジ　21,700円～23,400円
6日の米上下院合同議会は波乱模様！！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜テッド・クルーズ等11名の上院議員が異議を申し立てる＞
■2日、米共和党の有力議員テッド・クルーズ氏（テキサス州選出）をはじめ11人の上院議員（現職7人・次期4人）が6日に行われる選挙人投票の結果承認においてバイデン次期大統領の勝利に異議を唱えることを表明した。クルーズ上院議員は、同時に10日間の特別調査委員会を発足させ、今回の選挙に不正が存在したかどうかを調査することを提案している。これは1877年のヘイズ（共和党）対ティルデン（民主党）の大統領選挙において、同様に特別調査委員会が設置されたという前例に基づいている（この時は、3つの州で選挙結果をひっくり返しヘイズが逆転勝利している「1877年の妥協」）。6日の結果承認に対しては、既に共和党のホーリー上院議員が異議を唱えることを表明しているほか、下院では約140名の共和党議員が異議を唱えるとみられている。また、上院議長を兼ねるマイク・ペンス副大統領には不審な投票結果に対して無効とできる最終権限が憲法上では存在するとの解釈もある。
■既存の大手メディアでは殆ど報道されていないが、トランプ支持者を中心に多くの米国民が今回の大統領選挙には不正があったと感じており、6日にバイデン氏の勝利が確定すれば米国内で大混乱が生じる可能性がある（逆にトランプ氏が逆転勝利しても同様だろう）。（採用されるかどうかは分からないが）クルーズ氏の調査委員会設置の提案は双方に納得の機会を提供し、分断を最小化するという点で賢明かつ合理的な態度と思われる。いずれにしてもマーケットへの影響を看過できないと言える。今後の展開はなんとも言えないが、6日に大統領が確定する可能性は高くはないと考えられる。また、1月20日までに大統領が確定しない場合は、ペロシ下院議長が大統領代行となる可能性もある。

＜米経済指標悪化、国内では緊急事態宣言の発令も＞
■今週は米主要指標の発表が集中する（5日：ISM製造業景況指数、7日： ISM非製造業景況指数、8日：米雇用統計）。米国での新型コロナウイルス感染拡大と都市封鎖などの影響から悪化が見込まれる。国内でも緊急事態宣言の発令が見込まれることに加えて、都の飲食店への時短要請拡大が見込まれ、株式市場にもネガティブな影響が生じると思われる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月30日）

12月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（12/30現在）は 25,500円（前週比＋400円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は26,800円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.3％→57.6％→55.1％→56.6％→58.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.3％→61.9％→56.6％→64.4％→44.8％。
サンプル数が極端に少ないので、翌週を確認。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示