11月20日妥当レンジ　21,000円～22,700円
市場は踊り場を経て、再び上昇局面へ

2020/11/24

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜感染拡大とワクチン実用化の狭間＞
■世界的に新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中で、欧州諸国や米国の一部で行動規制が強まりつつある。また、日本でも感染者数が過去最高を更新しており、感染拡大が深刻な大阪、札幌が「GO TO キャンペーン」から除外される。一方で、ファイザー。モデルナに続いて、英アストラゼネカがワクチンの有効性を発表しており、ワクチンへの期待感も高まっている。
■先週発表された経済指標は、19日発表の米国の新規失業保険申請件数（11/14終了週）が前週比増加したものの、それ以外は中国（11/16：鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、米国（11/17：小売売上高・鉱工業生産、11/18：住宅着工、11/19：中古住宅販売件数）、日本（11/18：貿易統計）など比較的良好な内容のものが多かった（いずれも10月分）。今週発表される統計は主に11月分であることから、感染拡大の影響を見る上で注目されよう。11/24：ドイツIFO景気動向指数、米コンファレンスボード消費者信頼感指数。

＜イエレン前FRB議長の財務長官就任に市場は好反応＞
■23日に米メディアは一斉にイエレン氏の財務長官就任を報じた。24日にも正式発表されるとの見通しである。財務長官の候補としてはブレイナードFRB理事も候補に挙がっており、同氏が就任した場合はドル安政策を採用するとの懸念もあった。イエレン氏就任がほぼ確定となる中、市場は安心感から一段高となっている。
■米長期金利（10年国債利回り）も0.8％前半に安定してきており、一時の金利上昇懸念も薄らいでいる。金融相場が継続すると見られる中で、再来期の経済回復を視野に株価の一段高と、大統領選（11/4）以降は下げ局面にあった成長銘柄への投資資金の回帰が生じると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

21,000円～22,700円

（前回20,900円～22,600円）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月20日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月20日）

今期予想EPS	1048.54円	（前週1041.43円）
来期予想EPS	1305.43円	（前週1315.74円）
再来期予想EPS	1480.07円	（前週1481.05円）

今期予想PER	24.35倍	（前週24.38倍）
来期予想PER	19.55倍	（前週19.29倍）
再来期予想PER	17.25倍	（前週17.14倍）

来期予想PBR	1.14倍	（前週1.13倍）
来期予想ROE	5.83％	（前週 5.86％）
来期予想インプライド・リスク・プレミアム	5.50％	（前週 5.54％）

11月20日日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（RP＝ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（11/20現在）は 24,700円（前週比＋200円）。　妥当レンジとの乖離は広がる一方であるが、既に市場は再来期の経済回復を視野に置いた展開か？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.3％→51.4％→52.6％→58.0％→56.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.5％→48.5％→51.9％→64.6％→59.4％。
3週連続で全期間50％超。業績回復期待は持続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

「IFIS/TIWコンセンサス225」について
IFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数（日経225）に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。
理論上では株価は、自己資本配当率（ROEと配当性向の積）、EPS成長率、無リスク証券の利回り（国債利回り）、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価（マーケット）水準を思量する。なお、リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム（株価と他の構成要素からの逆算値）を使用している。
4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理（マーケットセンチメント）、他の投資対象（金融商品）との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。
〔今期予想ベースEPS、来期ベースEPSにおける“今期”、“来期”の取扱い〕
会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。例えば、2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。
〔予想EPS増減社数〕
今期ベースならびに来期ベースを示している。週間（週末値）のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。
〔予想PBR（今期末）〕
前期末BPS（1株純資産）に今期予想EPSを加えて、予想DPS（1株配当）を控除した値（＝予想BPS）で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。
〔予想ROE（来期ベース）〕
前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。
〔リスクプレミアム〕
特に断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。計算式は、{ 1-予想配当性向×（1-予想B/Pレシオ）}×予想ROE-無リスク証券利回り