11月6日妥当レンジ　20,100円～21,800円
想定外の大幅高も、目先的にはスピード調整か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜結果はどちらであっても不透明感の払拭が株高に＞
■NYダウ平均は先週（2-6日）1週間で6.9％の上昇となった。その前の週（10/26-30日）が▲7.4％の下落であったのでほぼ戻した形である。さらに、昨日（9日）は、ファイザーのコロナワクチンの治験効果の発表から大幅高となった。結果的には、米大統領選に伴う混乱は（最終決着はまだであるが）杞憂に終わった。(後講釈ではあるが）トランプ氏あるいはバイデン氏のどちらが勝利したとしても事前の不透明感が拭われたことで米国株は上昇に転じたと言える。
■市場は事前には、民主党が上下両院を制覇する「ブルーウェーブ」を期待していたが、共和党が上院で過半数をおさえることで、大幅な増税やIT企業への規制強化は実現し難くなるとして、株高を支持する理由を変えた。ただし、上院はジョージア州が決選投票となることから1月5日までは確定せずに 「ブルーウェーブ」の可能性も残る。
■新型コロナウイルス感染者数は、8日に全世界で累計5千万人を突破した。米国・欧州での再感染が深刻化しつつある。欧州委員会が5日に発表したユーロ圏経済見通しでは、10-12月は実質成長率を▲0.1％と再びマイナスを見込んでいる。21年の経済成長率を前回予想（7月）の6.1％から4.2％に引下げた。失業率も20年見通しの8.3％から21年は9.4％と上昇を見込む。6日発表の米雇用統計（10月）では、失業率が前月の7.9％から6.9％へと大幅に改善した。しかし、4月時点では失業者の78％が一時解雇であったが、10月は29％にまで低下しており、今後は改善ペースが鈍化するものと予想される。
■他方で中国経済の好調が伺える。7日発表の中国貿易統計（10月）において、輸出は前年同月比+11.4％、輸入は同+4.7％と伸びた（ドル建）。
■日本は比較的コロナ感染者数は抑えられているものの、冬場にかけて拡大することが懸念される。しかし、深刻な欧米との比較や堅調な中国経済からの恩恵も期待されることから日本株が選択される傾向が中期では継続すると考える。
■ただし、2Q決算発表の進捗により、製造業の業績底入れの織り込みや、バリュエーション面、上昇ペースなどを鑑みると目先的にはスピード調整が生じる可能性も考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月6日）

11月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（RP＝ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（11/6現在）は 23,600円（前週比＋600円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　63.8％→50.0％→53.3％→51.4％→52.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.9％→51.7％→47.5％→48.5％→51.9％。
3週間ぶりに全期間で50％超。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示