9月25日妥当レンジ　19,600円～21,200円
米大統領選はいよいよ佳境に、ボラタイルな展開か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜いよいよ大統領候補 第1回討論会：トランプ氏挽回なるか＞
■21日の下落後、欧米株式市場には回復が見られない。23日発表の9月のユーロ圏購買担当者景気指数（英IHSﾏｰｸｲｯﾄ）は、50.1と前月比1.8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大によって、雇用悪化が懸念されている。米国も19日までの週の新規失業保険申請数（24日発表）は、87万件と前週の改定値から4000件悪化した。大統領選挙を控えて共和党と民主党の駆け引きの中、追加経済対策の成立の目処が立たないことが懸念されている。18日にギンズバーグ最高裁判事が亡くなり、その後任を大統領選挙前に決定しようとするトランプ氏との溝が深まったことも市場心理を悪化させた。トランプ氏は保守派のバレット氏を24日に指名した（28日はペロシ下院議長が｢合意できる｣と述べたと伝えられ反発した）。
■今週は、主要経済指標の発表が集中するが、何よりも29日の大統領候補の公開討論会（第1回）が注目される。劣勢のトランプ氏はここでの挽回を期したいところであるが、ここに来てトランプ氏に不利な材料が重なっている。首都ワシントンの連邦地裁は27日、「TikTok」に対する配信禁止処置を土壇場で一時差し止める判断を示した。20日のカリフォルニア州北部地区の連邦地裁「WeChat」に対する大統領令の一時差し止めに続く、政権の敗退である。また、NYタイムズは27日にトランプ大統領が当選前の15年間の内10年分の所得税を連邦政府に納めていなかったと報じた。さらに2016年と17年の納税額もそれぞれ750ドル（約8万円）だった、と。
■経済指標の発表は、29日：米コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日：中国製造業景気指数（国家統計局・財新ﾏｰｸｲｯﾄ）、米ADP雇用統計、10月1日：米ISM製造業景気指数、2日：米雇用統計（すべて9月分）。米雇用統計においては失業率の回復ペースに注目が集まりそうです。

＜ ｢コンセンサスDI」は再来期ベースが17週ぶりに50％台に＞
■「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）が再来期ベースでは、17週ぶりに50％台を回復。前週はサンプル数が少なかったため、まだ回復トレンドを確実視は出来ないが好材料である。25日時点の日経平均の参考値（リスクプレミアム6.0％で算出）は前週比－200円の23,100円であった。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月25日）

9月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（RP＝ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価は 23,100円（前週比－200円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.0％→47.7％→48.8％→42.7％→45.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.7％→47.8％→49.4％→47.2％→55.2％。
来期ベースは19週連続で50％割れであるが、再来期ベースは17週ぶりに50％台回復。サンプルデータが少ないだけに一過性の可能性はあるものの、業績底打ち感は強まっている。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示