8月7日妥当レンジ　19,600円～21,200円
米国「財政の崖」問題の後退から騰勢強まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜トランプ大統領が8日に追加対策の大統領令を発動＞
■トランプ大統領は8日、追加の経済対策を発動した。1）失業給付を週400ドル上乗せ、2）給与税の納付を猶予、3）学生ローンの返済を猶予、4）住宅の強制立ち退きを一部停止、という内容。歳出の決定権は議会にあることから法定闘争の可能性もあるが、法廷闘争となれば国庫支出が差し止められることから（民主党はそのカードを切ることが難しい）、逆に議会の協議が進展するとの見方もある。
■10日のNY市場は大統領令の発動による「財政の崖」の回避と、新型コロナウイルス向けのワクチンが年内に開発・承認されることにより、経済回復が早まるとの期待により大幅上昇した。日本株もこうした流れを引き継いで騰勢が強まると考えられる。
■今週も4-6月期の決算発表が続くが、日本経済新聞（8/11）によると7日までの開示集計では21/3期の純利益は36％減になる見通しである。4～5月の本決算において通期予想開示を見送った企業が業績予想の開示を行っているが、従前のアナリスト・コンセンサスを下回る傾向が強いように見受けられる。しかし、開示によって悪抜けとなることから、マイナスインパクトは市場全体としては大きくは無い。
■日経夕刊（8/8）の「ウォール街ラウンドアップ」において次のような指摘があった。米国の実質金利は過去最低のマイナス1.08％にあり、FRBは消費者物価上昇率が2％を超えても当面は容認する指針であることから実質金利はマイナス2％にまで低下する。その結果、（金利が+2％以上の状況に比べて）2.5倍高いバリュエーションでも許容する、そのため、さらにPERが切り上がってもおかしくないとの見方が台頭している。また、金（ゴールド）の価格が1トロイオンス2000ドルを突破して過去最高値を記録していることから、通貨の価値が低下しているとの見方も強まっている。こうした点を踏まえると従来の常識とは異なる投資尺度が（少なくともコロナ禍の経済では）適用される可能性が強まっているのかもしれない。
■今週は、14日発表の7月の各種統計が注目される。中国（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、米国（鉱工業生産、小売売上高）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月7日）

8月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

通期予想を開示する企業が増えてはいるものの、アナリスト・コンセンサスを下回る傾向が強い。トランプ大統領が追加経済対策に関する大統領令を発動したことから米国の「財政の崖」問題はひとまずは解消されると考えられ、 また1Q決算で悪材料も一旦出尽くしとなるだけに目先の市場は強含みに推移するものと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　42.5％→36.8％→34.4％→45.0％→44.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.5％→41.8％→36.2％→48.9％→48.2％。
来期ベースは12週連続、再来期ベースも10週連続で50％割れではあるが、底打ち感が強まっている。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示