4月10日妥当レンジ　17,700円～19,100円
日本の行動制限、経済対策は中途半端！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜欧米での感染拡大はピークを超えたが＞
■欧州での新型コロナウイルスの感染者・死者数はイタリア、スペイン、フランスにおいては減少傾向が明確になってきた。米国も4月11日以降は感染者数（日）が減少しており、ピークは過ぎたとの見方が強まっている。13日にはトランプ大統領が、「経済を再開するための声明を数日間のうちに出せると思う」とのコメントを出しました（ただし、時期尚早との批判も）。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータを基に、世界全体の累計感染者数から死者と回復者を控除した治療中（Active Cases）の患者数の増加はほぼ止まっており、間もなく減少傾向に向かうと推察される。
■9日に米FRBが大企業の社債買い取りならびに中小企業への資金融通のため、総額2兆3千億ドルの緊急資金供給を決めた。ユーロ圏も同日、5,400億ユーロの経済対策で合意した。中央銀行や各国政府の資金供給による信用リスク低下は金融市場には追い風となる。債券利回り低下や不動産市況（REIT）の停滞、商品市況の悪化等から株式市場に資金が集まりやすい構造が生じている。
■しかし、インドや中南米、アフリカなど新興国での新型コロナウイルスへの感染はこれからが本番。また、スペインなど移動制限を一部緩和することを発表した国もあるが、フランス、イタリアなど移動制限の延長を発表しており、ピークは超えても経済活動を本格化するにはまだ時間を要するものと考える。
■7日に安倍首相が緊急事態宣言を発令。同時に108兆円の事業規模となる緊急経済対策が発表されたが、中小企業や減収家庭への給付金はそのうちの6.3兆円に留まり、全くの期待外れな内容。また、行動制限も要請の範囲を出ないものであり、中途半端に経済活動に配慮した結果、感染の収束までの時間が長引くことが懸念される。結果的に企業業績への影響が甚大なものになることが懸念されよう。
■日本株市場は、3月期企業の決算が本格化する4月下旬から5月上旬に再び調整を余儀なくされるという見方を維持する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月10日）

4月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想EPSの下方シフト続く。
現時点の再来期コンセンサス予想PER 13.75倍で割安感はない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　28.1％→11.8％→18.7％→18.2％→14.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、34.6％→21.1％→15.4％→26.1％→11.9％。
全期間50％割れは10週連続!!　来期・再来期ともに10％台に沈む!!

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

現時点のコンセンサス予想EPSは2017年後半の水準、今後も下がってゆくことを考えると株価（日経平均）の水準はかなり厳しいことが見て取れる。

割安の根拠の一つは配当利回りであるが、新年度では多くの企業が配当予想未定になる可能性に注意！