3月6日妥当レンジ　19,000円～20,600円
景気減速と円高、一時的に反発してもまだ大底ではない

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜国内の感染拡大が抑制できても円高進行の可能性＞
■9日の米ダウ工業株30種平均は、前週末比▲2,013ドル安（▲7.8％）の2万3,851ドルと過去最大の下げ幅であった。新型コロナウイルスの欧米等での感染拡大に加えて、原油急落が引金となった。ロシアが原油の4月以降の協調減産強化を拒否し、それを受けサウジアラビアが増産に方針転換したことによる。原油価格の下落はシェール関連など格付けの低い企業の信用不安を拡大した。
■9日付のWHOのレポートによると、新型コロナウイルスの中国本土以外の感染者数は28,673人、死者数は686人と急拡大している。これは2月7日頃の中国の状況と酷似している。中国はその時点から感染者数(1日)を2桁に押さえ込むまでには約1ヵ月かかったことから、最短でも終息にはその時間と強硬な措置が必要である。しかし、同様の強硬措置を実行できるかという問題と、実行した場合の経済へのマイナスインパクトが懸念される。
■日本は比較的感染拡大を抑えてはいるものの、内需の停滞に加えて、輸出先である欧米の経済減速、またそれに伴う円高など影響は計りしれない。現在の為替レート（102円/ドル・117円/ユーロ）が続けば主要20社だけでも営業利益が7,500億円のマイナスになるとの日経新聞の試算もある。9日発表の景気ウオッチャー調査(2月）では、現状判断DIが27.4（前月41.9）、先行き判断DIが24.6（同41.8）と急落した。今後、発表される国内外の経済指標はいずれも厳しいものになることが予想される。
■日経平均株価は、本日（10日）に一旦、19,000円割れを見たことで一時的に反発する可能性も考えられる。今後、主要中央銀行の金融政策や各国政府の金融支援など景気対策にポジティブに反応する局面もあると考える。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に抑制効果が表れること、その抑止効果の反動による経済活動悪化の実態が見通せるまでは、まだ底打ちとはならないと考える。
■現時点では底値水準とタイミングを見通せないものの、3月下旬から4月上旬、移動平均予想PER13倍（12ヵ月移動平均予想EPS 1,330円：6日現在）の17,000円台前半を大底と想定する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月6日）

3月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

PBR１倍（20,700円）を一気に突き破り、底が見えない状況に。妥当レンジは今週以降も下方シフトが予想される。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.3％→45.7％→34.4％→41.8％→31.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.0％→43.3％→39.7％→47.3％→38.3％。
5週連続で全期間50％割れ!!　再来期ベースも30％台に!!　

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

3月6日時点の移動平均予想EPSは1,330円。PER14.0倍で18,620円、13.5倍で17,955円、13.0倍で17,290円。

東証1部の予想配当利回りは、2.31％と既に近年では最も高い水準。
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