1月24日妥当レンジ　21,200円～22,900円
新型肺炎の影響は未だ。安易なリバウンド期待は禁物。

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜内需、外需（中国）への期待は剥落＞
■新型コロナウイルスによる肺炎の死者がはじめて確認されたのが、1月11日。それが現在(28日）では死者は107人に達し、武漢以外の都市にも死者が発生している。日本株市場は、週明け大きく下落したものの、ウイルスそのものの脅威だけでなく、内需、外需（中国）への影響についてはまだ織り込む段階にはないと考える。
■中国政府は27日に、春節（1/24-30）に伴う連休を2月2日まで3日間延長するとの異例の発表を行った。地方政府によってはより長い期間を休業とする動きもある。また、中国政府は27日より海外団体旅行を取りやめた。消費増税後の国内消費があまり芳しく無い中で、訪日外国人の約3割を占める中国人の訪日が制限されることや、中国国内の生産停滞が予想されるが、その影響についてはまだ未詳である。
■今週は、28日：米消費者信頼感指数（1月）、30日：米10-12月GDP速報の発表に加えて、米FOMC（28-29日）が予定されている。米国経済は堅調さが維持されていると考えるが、国内、中国は不安要素が大きい。国内は、31日発表の鉱工業生産指数（12月）・商業販売統計（12月）が注目される。それより何よりも、31日発表の中国製造業PMI（国家統計局）が気になるところである。

＜ ｢コンセンサスDI」は2週連続、全期間で50％を下回る＞
■ ｢IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、今期・来期で前週比マイナスとなった（再来期は僅かにプラス）。｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）は2週連続全期間で50％割れとなった。
■中国の新型コロナウイルスに対する懸念から日経平均株価は23,000円に迫る大幅な下落となったが、まだ妥当レンジから見ればやや割高感が残る。内需や外需（中国）への影響が今後は明らかになってくることが予想されるだけに、安易なリバウンド狙いはお奨めできないと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月24日）

1月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

27日（月曜）の下落をみてもまだ妥当レンジよりは割高な水準。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　46.7％→48.4％→57.7％→45.3％→42.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.9％→45.9％→54.7％→42.7％→46.2％。
2週連続で全期間50％を下回る（今期は39.5％）。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

コンセンサス予想EPSは各期間ともに、2018年年初の水準にまで低下。

（12ヵ月フォワード予想EPSに基づく）予想PER＝17.81倍は、16年(18.26倍）、18年(18.38倍）の高値水準に近い。予想EPSが減少方向が続くのであれば、株価が上がらなくても同水準に達する可能性も