12月13日妥当レンジ　21,300円～23,100円
米中合意(第1段階)は、まだ“一時休戦”に過ぎない

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜13日の東京市場は予想以上の上昇＞
■13日の日経平均株価は前日比598円高の2万4,023円となり、年初来高値を更新。12日の英議会下院選挙での保守党の圧勝と、米中貿易交渉において「第一段階」の合意に至ったことが要因であった。加えて、市場には15日の制裁関税（1,600億ドル分）の発動を控え市場の警戒感が結果的に強かったこともあり、13日がSQに重なったため買い戻しの動きが大きく発生したものと考えられる（1部市場に比較して、2部や新興株式市場の上昇が限定的だったことがこれを表している）。11日の米FOMCにおいて20年の金利予想で引き上げが無かったことも結果的に株価にはブラスに働いた。
■米国側の発表によれば、中国が今後2年間で計2,000億ドルの対米輸入を増やすこと（17年:1,860億ドル）、農産品の対米輸入については年400～500億ドルに引き上げる（17年:240億ドル）、知的財産権保護や金融サービス市場の開放、通貨政策の透明性を高める、合意の履行状況を監視する機関も設けるとある。これに対応して米国は、第4弾1,600億ドル分の発動を無期限で延期、9月に発動した1,200億ドル分の税率を15％→7.5％に引き下げるという内容だ。ただし、中国側の発表では対米輸入の金額については明らかにされず、米国は段階的に過去の制裁関税も引き下げるとしている。米中の発表内容には温度差があり、(15日にライトハイザー氏が明言したものの）正式に調印されるまでは多少の警戒は必要かもしれない。
■16日に発表された中国の経済統計（11月）において、鉱工業生産は前年同月比+6.2％と回復（予想+5.0％、10月+4.7％）。小売売上高も同+8.0％と10月（+7.2％）から回復したように見えるが、豚コレラの影響による物価上昇を加味すれば、実質+4.7％に留まった（10月も実質+4.7％）。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」は全期間で前週比マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、2週連続で全期間でマイナス。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）も全期間で50％割れ。特に今期が弱く、企業業績見通しの悪化は止まっていない。TIWが算出している12ヵ月フォワード（移動平均）ベースの予想PERは18倍に迫っており割高な水準に入っている。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月13日）

12月13日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジ上限から約4％上方に乖離。リスクフリーレートを－0.025％ （12/13現在）とした場合の妥当レンジ でも21,400～23,200円であり、ファンダメンタル的には割高感が強まった。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.6％→40.4％→45.5％→38.6％→45.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、50.8％→42.4％→45.9％→47.2％→46.7％。
50％割れ継続。市場は米中の一時休戦による回復を見込んでいるのだろうか？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

コンセンサス予想EPSは、落ち込みが大きな今期予想ベースに比べて、再来期予想ベースは（回復期待によるのか？）比較的水準を保っている。

12ヵ月フォワード（移動平均）で見た予想PERは、株価上昇と予想EPS減少によって、18倍近く（17.88倍：12/13）にまで上昇してきた。