10月25日妥当レンジ　20,700円～22,400円
米中の部分合意を視野に株高継続も､警戒ﾚﾍﾞﾙも上昇中

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米FOMCと雇用統計に注目が集まる＞
■先週は目立った経済統計の発表が無い中、米中貿易協議における部分合意が調印に向けて前進しているとの報道や、シリア北部における地政学的リスクの後退、英国のEU離脱期限延長（28日に3ヵ月延長で合意）によって「合意なき離脱」が回避される見通しから、株式市場は堅調に推移した。
■世界的にマイナス金利が広がることによって、債券から株式への資金移動が生じている模様であり、日本株においては事業リスクの小さな配当利回り銘柄が注目された。日経平均株価は本日（29日）年初来高値を更新し、23,000円台を回復した。
■国内企業業績は決して芳しい状態とは言えないまでも、（結果からすれば）かなりの部分が織り込み済みであったかのように、決算に対するネガティブな反応は（ここまでの発表では）限定的なものに留まっているように見受けられる。米国債投資の拡大と輸出の減少の影響から、米FRBが利下げを行っても（現時点まで）円高に振れていないことが市場参加者の強気に繋がっているようにも思われる。
■今週は、米FOMC（29-30日）、日銀金融政策決定会合（30-31日）が予定されている。FOMCでは0.25％の利下げ、日銀は据え置きが予想されている。FOMCの利下げは今回で一旦打ち止めになるとの見方も強い。記者会見においてパウエル議長が追加利下げに含みを持たせる発言をするかどうかが注目される。経済指標発表も集中する。米国：ADP雇用統計（30日）、雇用統計（1日）、ISM製造業PMI（1日）、中国：製造業PMI（31日）、財新･ﾏｰｸｲｯﾄ製造業PMI(1日）、日本：鉱工業生産指数（31日）、日銀展望レポート（31日）。

＜ ｢コンセンサスDI」は再来期が60％超＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、来期・再来期ベースで前週比マイナス。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）はサンプル数が少ないものの、 再来期ベースが60％超となった。来年度中の業績底入れを織り込み始めた可能性もある。一時のイレギュラーなのか、新たなトレンドかを次週確認したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月25日）

10月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は、妥当レンジ上限をさらに超えてきた。リスクフリーレートを－0.150％（10/25現在）とした場合の妥当レンジ 21,200～23,000円も超えようとしている。地政学的リスクや、主要経済指標発表には警戒をもって対応したい。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.3％→37.0％→44.4％→50.6％→49.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.4％→36.6％→41.9％→52.8％→62.2％。
サンプル数が少ないものの、再来期ベースが60％超に。非鉄、機械、医薬品の業績見通しに底入れか？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示