10月4日妥当レンジ　20,000円～21,600円
市場が揺さぶられる中で、二極化が進む

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中貿易交渉、弾劾調査、香港、パウエル議長講演、etc.＞
■先週発表された経済指標において、ISM製造業景気指数（1日）、ADP雇用統計（2日）、ISM非製造業景気指数（3日）がいずれもコンセンサスを下回ったこと（特にISM製造業は2ヵ月連続で50割れ）から、米国の景気後退懸念が台頭し、NY株式市場は下落したが、週末（4日）発表の米雇用統計において、失業率が3.5％（前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下）と1969年ぶりの水準になったことを受けて買い戻された。
■トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾調査において、米下院の監視・政府改革委員会などは、ジュリアーニ元NY市長への召喚状に加えて、ホワイトハウス並びにペンス副大統領への文書の提出を要請した。トランプ大統領は、2020年の大統領予備選挙が迫る中で、自らの疑惑に加えて、米中貿易摩擦による米国経済の減速、あるいは外交的な成果の獲得といった苦しい状況が続きそうである。そうした状況を見透かしたかのように北朝鮮との非核化協議において、北朝鮮は交渉決裂を宣言した。
■先端化する香港デモ、弾劾調査の行方、10日から始まる米中閣僚級協議などマーケットを揺さぶる要因は多い。今週は、パウエルFRB議長講演（8日・9日）、FOMC議事録（9日）も次回のFOMC（29-30日）で追加利下げを占う面で注目される。米国景気に市場が神経質になっている面からミシガン大学消費者信頼感指数（11日）にも反応する可能性もあろう。
■リスク要因や経済指標軟化によって、株価は下押しする局面もあるが、構造的に金余り状態は変わらず、利下げ・マイナス金利深堀などから全体株価は維持される構造が続くと考える。ただし、個別には業績悪化によって値を崩す銘柄も少なくはなく、好業績銘柄との二極化が進む展開を予想する。

＜ 「コンセンサスDI」は、再び30台に急落＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間で前週比マイナスであったが、10月1日の構成銘柄入替の影響が大きい。実質的には、来期・再来期は若干のプラス。ただし、「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業の比率）では全期間で30％台に急落。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月4日）

10月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日銀のマイナス金利の深堀（の可能性）と業績悪化の綱引きが続く。
リスクフリーレートを－0.220％（10/4）とした場合の妥当レンジは、20,600～22,400円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　29.4％→36.5％→41.6％→53.3％→37.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、31.6％→39.6％→42.9％→52.4％→36.6％。
「コンセンサスDI」は来期・再来期予想ベースともに再び30％台に急落。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示