9月27日妥当レンジ　20,300円～22,000円
10月はリスク要因が多く､下押しの可能性もあるが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜トランプ氏の弾劾調査開始、第2週に米中貿易協議＞
■先週は、民主党のバイデン前副大統領の調査をトランプ大統領がウクライナ政府に要請したことを受け、米議会下院は弾劾調査を開始した（9/25）。9月27日にはポンペオ国務長官に召喚状が出された。他方、27日には米政権が米国から中国への投資制限を検討していることを米メディアが報じた。米国市場に上場する中国企業の上場廃止も視野に置くとの内容であった。これら二つを切っ掛けにNY株式は下落し、世界的に株式の下押しが生じたが、後者（中国企業への投資制限）に関しては30日に米財務省報道官が全面否定したことによって、NY株式は切り返している。
■10月は、第2週に米中貿易交渉の閣僚級協議が見込まれること、10月末に再び英国のEU離脱期限を迎えること、月末にかけてECB理事会（10/24）、米FOMC（10/29-30）、日銀（10/30-31）と金融政策決定会合が集中することもあり、神経質な展開が予想される。米議会下院によるトランプ氏に対する弾劾調査の進捗も大いに気になるところである。米共和党上院トップのマコネル院内総務が下院で弾劾訴追した場合は弾劾裁判止む無しと30日に見解を述べたことも気になるところだ。
■今週は、米国の9月の各種主要統計が発表される。ISM製造業景況指数（10/1）、ADP雇用統計（10/2）、ISM非製造業景況指数（10/3）、米雇用統計（10/4）。特に前月（8月分）において50割れとなったISM製造業景況指数が注目されよう。
■リスク要因や経済指標の軟化の可能性など悪材料が目立つ。株価は一時的に下押しする可能性もあるが、構造的に金余り状態は変わらず、金利引き下げ・マイナス金利深堀などは株式にプラスに働く構図がまだ維持されると考える。

＜ 「コンセンサスDI」は、来期・再来期が50台回復＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、来期・再来期において僅かながら前週比プラスとなった。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業の比率）も来期・再来期ベースにおいては50を超えた（来期ベースでは19週ぶり）。一時的なものか底入れかについては来週以降に見極めたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月27日）

9月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

トランプ大統領への弾劾調査開始と中国企業への投資制限問題から一時的に株価は下押ししたが、NY市場からの上場廃止について完全否定となり再び浮揚へ。
リスクフリーレートを－0.240％とした場合の妥当レンジは、21,100～23,000円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　39.2％→29.4％→36.5％→41.6％→53.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、38.9％→31.6％→39.6％→42.9％→52.4％。
「コンセンサスDI」は来期予想ベースで19週ぶり、再来期ベースで15週ぶりに50％超え。一時的なものか底入れかは次週以降を注視したい。 

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示