7月5日妥当レンジ　20,900円～22,600円
上値の重い展開続くが、好悪ともに明確な材料不在

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜金融緩和は規定路線？むしろ､中国の経済指標が気になる＞
■先週は、豪州準備銀行（中央銀行）の利下げ（7/2）、ラガルドIMF専務理事の次期ECB総裁への指名（7/2）、トランプ政権による空席となっているFRB理事への指名公表（7/2）などから世界的な金融緩和期待が株価を持ち上げたものの、週末（5日）の米雇用統計（6月分）において非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増と市場予想（16万人増）を大きく上回り、期待は一旦は萎んだ格好となっている。
■しかし、依然として7/30-31の米FOMCにおける利下げは先物市場では100％と看做されている。「0.5％の利下げ」との見方は大きく後退したが、「0.25％の利下げ」を市場は見込んでいる。パウエルFRB議長の議会証言が、10日（下院）、11日（上院）に予定されており、利下げの可能性を議長の発言から模索する展開が予想される。
■注視すべきトピックスとしては、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁の更迭（7/6）、イラン政府が核合意で定められた制限を超えてウラン濃縮度を高めることに着手したこと、および米国の反応（7/7）、4日から日本政府が韓国への半導体材料の輸出制限を厳しくする処置を発動したこと、などが挙げられる。
■中国エコノミスト調査（日本経済新聞・QUICK)において、中国の4-6月の実質GDP成長率は6.2％と1-3月の6.4％からさらに減速するとの見方が示された。12日に発表になる中国貿易統計（6月）は注視が必要。

＜ IFIS/TIWコンセンサス225」来期ベースは7週連続マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間が前週比マイナスとなった。「コンセンサスDI」も全期間で3週連続50割れとなった。
■今週は好悪ともに明確な材料が不在のために方向感が見え難いが、先週に楽観が強まった反動が予想される。米国は金融緩和というカンフル剤によって持続的成長が見込めれるとしても緩和余地の無い欧州・日本は爪先立ちの不安定な状態。何かの切っ掛けで綻びが広がる危惧が強い。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月5日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月5日）

7月5日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

  



日経平均株価は、現状のコンセンサス予想で妥当レンジの中位水準。予想EPSの下方トレンドに沿って下方にシフトすると考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　38.7％→38.2％→38.9％→38.4％→44.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.5％→50.3％→45.5％→43.0％→48.5％。
やや上向いたが、依然として50％割れ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示