6月28日妥当レンジ　20,500円～22,300円
最悪のシナリオは回避されたが、マーケットは喜びすぎ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中首脳会談は玉虫色の決着＞
■注目された米中首脳会談は、1）貿易協議を再開し、中国への制裁関税（第4弾）の発動は当面見送る、2）ファーウェイに対して米国の禁輸処置を安全保障に影響がない範囲で認める、というものであった。市場が身構えていた最悪のケース（交渉が決裂し、全ての中国製品を対象に早い時期に追加関税を適用する）は回避された。
■これに対して、市場はポジティブに反応したが（1日の日経平均株価は+454.05円、NYダウは+117.47ドル）、足もとの経済指標が悪化しつつあることを鑑みればやや過剰に反応したように思われる。
■トランプ大統領が、こうした緩和的な判断に傾いた背景を想像すると、1）中国製品全てへの課税は現時点では、米国企業の反発が強く、経済への影響もあること。2）米国企業の生産地の中国から他国へのシフトへの時間的猶予を与えるため、3）習近平国家主席からお土産を貰った可能性があること、が挙げられる。トランプ大統領は、30日に板門店で北朝鮮の金正恩委員長と会談を行い、非核化交渉の再開で合意したが、G20大阪サミットの直前に北朝鮮を訪問した習近平氏がこうしたお膳立てをした可能性が指摘される。中国が北朝鮮の非核化を後押しするという約束がなされたのであるとすれば、今後の米中関係を覗うためには、北朝鮮との非核化交渉の進展も視野に置く必要があるだろう。
■経済指標では、米国では消費者信頼感指数（6/25）が市場予想より大きく悪化、新築一戸建て住宅販売件数（6/25）が2ヵ月連続で減少、ISM製造業PMI（7/1）も前月比低下。中国製造業PMIは、国家統計局発表（6/30）は前月比変わらずであったが、財新・マークイット（7/1）は49.4と50を下回った。国内でも日銀短観において業況判断指数が2期連続の悪化となった。
■今週は、ISM非製造業PMI（7/3）、米雇用統計（7/5）が注目される。
■7/30-31の米FOMCでの利下げ期待はほぼ織り込まれているだけに経済環境ならびに企業業績の悪化を視野に頭の重い市場展開が続くと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月28日）

6月28日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

  



マイナス金利の拡大が株価を下支えしているだけ？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　36.5％→38.7％→38.2％→38.9％→38.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.5％→46.5％→50.3％→45.5％→43.0％。
来期ベースは5週連続で40％未満が続いている。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示