6月7日妥当レンジ　20,600円～22,200円
リバウンド一巡後は、売り方優位の展開か！？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米利下げは円高要因、消費増税、米中貿易戦争激化＞
■先週のNY市場ではダウ工業株30種平均が週間で1,168ドル上昇した。要因としては、1）FRBが利下げを容認する姿勢に転じたこと、2）メキシコ製品への関税発動が見送られるという観測（実際に7日に見送り決定）、3）（5月からの調整で生じた）株価の値ごろ感、が挙げられる。
■FRBのパウエル議長は4日の講演において、「景気拡大を持続させるために適切な行動をする」と述べ、利下げを容認する発言を行った。6日のECB理事会では、少なくとも2020年前半まで政策金利を現状の水準に据え置くことが決定された。インド準備銀行は6日、政策金利を0.25％引き下げて5.75％にした。金融緩和期待が強まる中で、5月の米雇用統計が7日に発表されたが、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増と予想（18万人増）を大きく下回る水準であったことで、むしろFRBへの利下げ期待から株価が上昇した。
■米中貿易戦争では、トランプ大統領が中国からの輸入品全てに制裁関税を課す第4弾に関して、6月下旬に予定されている20ヵ国・地域首脳会議（G20)の後に判断する考えを示している。トランプ氏は、首脳会議に際して米中首脳会談が実施されない場合には直後に第4弾を発動する方針を示唆しており、ここからの2週間余りは再び市場は緊張した展開が予想される。
■国内経済は、4月の景気動向指数（7日・速報）はやや上向いたものの、景気ウオッチャー調査（10日）は、現状判断・先行き判断ともに一段と低下した。また、衆参同日選挙を見送る方向が強まっており、消費増税延期の可能性は消えかかっている。国内景気に停滞感が強まる中で、米利下げによる円高の可能性、消費増税による消費者の節約志向などから国内景気への不安が強まりそうだ。
■今週は、5月の米消費者物価指数（12日）、米小売売上高（14日）、5月の中国各種統計（鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資：14日）が注目される。
■株価は大きくリバウンドしたことによって、売り方にとってはむしろ安心感が強まった可能性もある。金融緩和（利下げ）期待の織り込みが進んだことから、今後は経済環境の悪化がストレートにマイナスに反映されやすくなると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月7日）

6月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

  





リバウンドを見たことによって、売り方にはむしろ強気の“売り”スタンスを取りやすくなる？

 






来期予想ベースのプラス企業比率は、　66.2％→54.5％→40.6％→36.5％→38.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.2％→54.5％→48.1％→46.5％→46.5％。
先週は、緩和期待、メキシコへの関税の回避額、株価の水準感、からリバウンドしたが、経済環境の軟化は企業収益の悪化を通じて水準切り下げの方向に動く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示